登記事項証明書の取り方｜家売却前の3手順

家の売却相談を予約したので、先に書類をそろえておきたい。けれど、住所を入力しても土地が見つからず、土地と建物のどちらを請求するのかで止まる。登記事項証明書の準備は、請求画面を開く前の整理で負担が変わります。

大石浩之（磐田市／不動産業）です。宅地建物取引士として、私は「取れる書類を全部取る」より、必要な物件と取得済み資料を照合する順番を勧めます。磐田市の不動産売却相談でも、当社は手元の資料から確認を始めます。

手順1｜住所ではなく地番・家屋番号を確かめる

登記事項証明書を請求する前に、土地は所在と地番、建物は所在と家屋番号を確認します。郵便が届く住所の番号と、登記で物件を特定する番号は一致しない場合があります。

地番は登記上の土地を区別する番号、家屋番号は登記上の建物を区別する番号です。土地の数え方は「筆」です。家1軒の敷地が、登記では複数の土地に分かれていることもあります。「自宅だから1件」と決めず、土地と建物を別の欄に書き出してください。

熊本地方法務局の郵送請求の案内では、権利証や登記識別情報、固定資産税の通知書などで地番を確認するよう案内しています（2026年9月20日確認）。古い登記事項証明書があれば、それも並べます。課税資料の管理用番号を家屋番号だと思い込まず、書類に記された項目名まで見ます。資料同士で違う場合は、推測で入力を進めず管轄の法務局へ照会します。

家族や相談先が取得済みなら、その物件と取得日も確認します。当社は、手元にある資料を見ずに一式の取り直しを求めません。そのかわり、対象物件、資料の種類、確認時点を照合し、不足分を具体的にお伝えします。古い資料で相談を始めることと、売買に必要な最新の権利確認を済ませることは別です。

持っている土地の所在自体が分からない場合は、個別の証明書を請求する前の調査が要ります。名義人から物件の候補を探す制度は、所有不動産記録証明書の使い方で説明しています。個々の土地・建物の登記事項証明書とは目的が違います。

手順2｜必要な物件と通数を決めて請求する

土地と建物を特定したら、証明書の種類、対象物件、通数、受取方法を決めて請求します。自分でオンライン請求する場合は、法務省の「かんたん登記・供託申請」をWebブラウザで利用できます。

登記・供託オンライン申請システムの「不動産登記手続」では、登記事項証明書の交付請求は添付書類なし、電子署名不要と案内されています。証明書を取るためだけに、電子署名の準備から始める必要はありません。名義を変更する登記申請とは、手続の条件が違います。

1. 初めて利用する場合は申請者情報を登録し、ログインします。
2. 不動産の登記事項証明書の請求を選び、土地・建物の情報を指定します。
3. 証明書の種類と通数、郵送か窓口かの受取方法を確認して送信します。

当社は売却相談の資料として、まず土地・建物の全部事項証明書を確認する考えです。全部事項証明書は、登記記録に記載された事項全体を確認するための証明書です。過去に閉鎖された記録など、追加調査が必要な場合もあります。提出先から指定があるときは、種類と必要通数を先に聞いてください。

Webの利点は、窓口で請求書を書くための移動を減らせることです。一方、私は「オンラインならすべてその場で終わる」と読める案内には説明を足したいと考えます。不動産の登記事項証明書は、オンラインで請求してもPDFの証明書が届く手続ではありません。紙を郵送か窓口で受け取る予定まで組みます。

2026年9月18日、法務省システムは申請用総合ソフトとWeb申請の更新を告知しました。告知によると、改修後の申請やWeb側の更新された手続の利用は2026年10月5日午前8時30分以降です。9月18日は告知日であり、当日の変更開始ではありません。証明書の請求条件は、上記の手続案内で別に確認しています。

オンライン操作が負担なら、書面で窓口へ請求する方法や郵送請求も選べます。地番・家屋番号を控え、交付請求書と手数料を準備します。郵送請求の返信用封筒・切手などは請求先の案内に従ってください。入力に迷ったまま送信するより、書類を見せて確認する方が進めやすい場面もあります。

手順3｜手数料を納め、受取後に対象を照合する

オンライン請求は、送信後の処理状況と納付案内を確認し、手数料を納めてから受取まで追います。送信済みという表示だけで、取得完了と考えないでください。

法務局の取得案内では、オンライン請求で窓口受取を選んだ場合も、収入印紙等での納付はできません。画面で案内される電子納付の方法に従います。郵送受取なら宛先を確認し、窓口受取なら受取先と交付の状況を確かめてから出向きます。到着日や当日交付は、ここでは断定できません。

窓口受取には「電子納付情報表示」画面を印刷し、請求した通数を加筆して持参する案内があります。受取人の氏名・住所、通数、申請番号を控えたメモでも構いません。操作を終えた直後に控えを残すと、家族へ受取の段取りを伝える際にも使えます。

受け取ったら、土地の地番と建物の家屋番号が請求予定と合うか、通数がそろうかを確認します。次に所有者の氏名・住所、共有持分、抵当権などの記載を見ます。証明書を取ったこと自体で、名義や権利関係が整理されるわけではありません。

登記上の住所が現在と違えば、住所変更登記と売却前の段取りを確認します。住宅ローンがある場合も、証明書の抵当権の記載額を現在の残債と思い込まないでください。手取り計算に使う残債の調べ方は、住宅ローンが残る家を売る手順へつなげて考えます。

家1軒の取得費｜30円の差より二重取得を減らす

登記事項証明書の手数料は、土地1筆・建物1個を各1通取る例で計算すると、書面請求1,200円、オンラインの郵送受取1,040円、窓口受取980円です。どの方法が楽かは、交通費と受取に使う時間を含めて決めます。

出典：法務省「登記手数料について」、2026年9月20日確認。各証明書が50枚以内の場合。50枚を超える場合は、超過50枚までごとに100円加算されます。表は交付手数料のみで、書面の郵送請求に使う郵便費、交通費、代理取得を依頼する場合の報酬等は含みません。

ここからは私の判断です。30円の差を追う前に、同じ証明書を二度取らない。オンラインの郵送受取と窓口受取の差は1通30円、この例の2通で60円です。一方、同じ2通を郵送受取で余分に請求すれば1,040円が重なります。単価だけでなく、何通を誰が取るかを見る方が売主の負担に直結します。

ただ、私は費用を惜しんで古い資料だけで進めるのも違うと考えます。相談の入口で足りる資料と、契約・決済に向けて確認すべき時点は同じではありません。どこで新たに取り直すかは迷うところです。既存資料の発行日と、その後に登記の変更があったかを確認し、相談先や司法書士と取得時期を合わせるのが私の提案です。

今日する確認は「どの物件を誰が取るか」

売却相談の前には、土地・建物の一覧に、取得済みの資料と次に取得する担当者を書き添えてください。売却を決める前でも、資料をそろえる役割分担までは進められます。

相談先には「土地はこの地番、建物はこの家屋番号です。この日付の証明書があります。追加はどれを誰が取りますか」と聞けば足ります。証明書そのものが必要なのか、登記内容の確認が目的なのかも分けます。法務省は、証明書が不要な内容確認には登記情報提供サービスも案内しています。提出書類として代用できると自己判断はしません。

当社は買主にならず、買取を率先して行いません。そのかわり、確認できた名義や権利関係を販売計画に反映し、必要な費用と手取り額を整理します。買取を選ぶ場合も、資料の重複を避ける考え方は同じです。書類を取った勢いで売却を決める必要はありません。まずは手元の資料を同じ場所に置くところから、私はご案内します。

出典（2026年9月20日確認）：登記・供託オンライン申請システム「不動産登記手続」「2026年9月のお知らせ」、法務省「登記手数料について」、法務局「登記事項証明書（土地・建物）、地図・図面証明書を取得したい方」、盛岡地方法務局「土地・建物の登記事項証明書」。制度・料金・操作方法は変更されることがあります。個別の登記の要否や必要書類は、法務局・司法書士など専門家にご確認ください。