磐田市の空き家解体補助金｜上限50万円と外れやすい条件

磐田市で実家を空き家のまま持っている方から、「解体費に市の補助が出ると聞いたのですが」というご相談を受けます。そのあとに続く質問は、たいてい2つに決まっています。「いくら出るのか」と「うちは対象になるのか」です。

先に答えを書きます。磐田市の補助は対象工事費の2分の1以内で、限度額は50万円。ただし対象になる空き家の条件が絞られていて、相談に来られる家の多くは条件のほうで落ちます。売却を考えている方には、もう一つ、更地にしたあとの税の話がついてきます。

制度名は「磐田市危険空き家等除却事業費補助金」

磐田市の解体補助は、正式には磐田市危険空き家等除却事業費補助金といいます。補助の額は、対象工事費の2分の1以内で限度額は50万円です。出典は磐田市ウェブサイト「危険空き家解体費用の助成」（ページ番号1001515、更新日2026年5月25日）で、2026年8月24日に確認しました。

対象になるのは、次のどちらかに当てはまる空き家です。

• 空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく「特定空家」
• 昭和56年5月31日以前に建築された住宅の「危険空き家」

どちらに当たるかは、市が現地調査で判定します。市の職員が室内まで見るので、所有者の立ち会いが要ります。対象になる工事は、建物と敷地内の埋設物・門・塀・樹木まで解体撤去して、原則として更地にする工事です。塀だけ、物置だけ、という部分的な工事は想定されていません。

申込みの側にも条件があります。市税（市民税、軽自動車税、固定資産税、国民健康保険税）に滞納がないこと。所有権以外の権利が設定されていないか、設定されていれば全ての権利者の同意を得られること。この2つは、相続の名義がまだ亡くなった親のままだったり、古い抵当権が残っていたりすると、そこで止まります。

いちばん外れやすいのは「平成27年5月26日前から使用していない」の線

磐田市は令和6年度以降、補助金の交付対象を「平成27年5月26日前から使用していない建物」に限定しています。市はこの変更を「所有者の責務に働きかける内容に改めた」と説明し、あわせて制度の名称を「空き家」から「危険空き家等」に改めました。

平成27年5月26日は、空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行された日です。2026年8月24日から数えると、11年2か月あまり前になります。つまり、その日より前から誰も使っていない建物、という線が引かれています。

ここが実務では一番効きます。「5年前に親が施設に入って、それから空き家」という家は、この線では対象から外れます。昭和56年より前に建った木造で、傷みが進んでいてもです。逆に、20年以上前から締め切ったままの家は入り口に立てます。私の見るところ、磐田市で売却のご相談をいただく空き家のうち、後者はそう多くありません。

市の側の理屈は分かります。補助は税金で、放置していた期間が長い家ほど周囲への影響が大きい。線を引かなければ、解体費の一部を市が持つのが当たり前という受け止め方が広がります。良い点を先に数えます。限度額50万円と申込みの条件が、ウェブサイトに並べてあります。必要書類も19点まで具体的に出ています。更地にした後の税の減額は、別ページで案内されています。申請の前に、ここまで読める形になっています。

そのうえで、一事業者として一つだけ注文があります。この線に外れた家の持ち主が、次にどこへ行けばいいのかが、同じページからは見えません。補助の対象外だと分かった時点で、多くの方は解体そのものを諦めます。対象外の家に向けた出口を、同じ場所に一行でも書いてもらえると、現場の会話はかなり変わります。

限度額50万円は、解体費のどこまで届くか

補助の計算は単純です。対象工事費の2分の1と50万円を比べて、小さいほうが補助額になります。

解体の見積りが120万円だったとします。2分の1は60万円ですが、限度額があるので補助は50万円、自己負担は70万円です。見積りが100万円なら補助50万円で自己負担50万円。見積りが80万円なら2分の1の40万円が補助で、自己負担も40万円。工事費が100万円を超えたところから、補助額は50万円で頭打ちになります。

※ ここに挙げた120万円・100万円・80万円は、計算の仕組みを示すために置いた仮の数字です。実際の解体費は、建物の構造、前面道路に工事車両が入れるか、隣家との距離、残置物の量で大きく変わります。金額は見積りを取って確かめてください。

制度としては筋が通っています。ただ、実際に売却を相談される方の側に立つと、先に出てくるのは制度の評価ではありません。「それで、うちはいくら自分で出すのか」「誰がいつ市役所へ行くのか」の2つです。書類は交付申請で19点、完了報告で7点あります。案内図、配置図、施工前の写真、登記簿謄本、権利者全員の同意書、産業廃棄物管理票（マニフェストE票）の写しまで揃えます。解体費そのものより、この段取りを誰が引き受けるかで止まる。私はそう考えています。

更地にすると土地の税が上がる。磐田市には3年間の減額がある

解体を考えるときに、補助金と同じくらい効いてくるのが固定資産税です。住宅が建っている土地には住宅用地の特例があり、200平方メートル以下の部分は課税標準が6分の1になります（地方税法）。建物を壊して更地にすると、この特例が外れます。

ここで磐田市には、あまり知られていない扱いがあります。市は、この補助の交付を受けた方について、除却後3年間、土地の固定資産税を住宅用地の特例を受けた場合と同等になるように減額するとしています。出典は磐田市「空き家解体に係る減額措置」（ページ番号1001418、更新日2025年2月26日）で、2026年8月24日に確認しました。自動では付きません。固定資産税・都市計画税の減免申請書を出す必要があります。

※ 負担調整措置があるため、特例が外れた年の税額がそのまま6倍になるとは限りません。土地ごとの評価額と前年度の課税標準によって変わります。ご自分の土地の額は、資産税課土地グループ（電話0538-37-4809）で確認できます。

売主の立場で読むと、この減額には注意が要ります。市は「相続以外の事由により所有権が移った場合や、新たな土地利用がなされ有効に土地が活用されていると認められる場合等は、翌年度以降については減免の対象とはならない」と書いています。売れば所有権が移りますから、3年分を最後まで受け取れるのは、売らずに持ち続けた場合です。解体してすぐ売るつもりなら、この減額は当てにしないほうがいいというのが、私の読み方です。

解体見積もりの石綿関連費用が別途になっている場合は、売却前の石綿調査で確認する範囲・追加費用・報告書も確認し、更地にした場合の支出を具体化してください。

解体してから売るか、古家付きのまま売るか

更地にしてから売るか、建物を残したまま売るか。これは補助が出るかどうかとは別に決める話です。補助が出るから解体する、という順番で考えると、判断が一つずれます。

建物を残したまま売れば、解体費は買主側の負担と価格交渉に入ります。更地にしてから売れば、買う人の幅は広がりますが、解体費は先に出ていきます。相続した家であれば、2024年1月1日以後の譲渡から、買主が引き渡し後に取り壊しても空き家の3,000万円特別控除が使えるようになった点も判断に効きます（空き家の3000万円控除｜買主の取り壊しでも2027年末まで）。売買価格が800万円以下になる見込みなら、仲介手数料の上限が税込33万円になる特例も計算に入ります（800万円以下の空き家の仲介手数料）。市街化調整区域の家なら、そもそも買主が建て替えられるかの確認が先です（磐田市の市街化調整区域の家は売れるのか）。

当社は自社で買い取る事業を持っておらず、買取を率先して行いません。ですから「解体費が出せないなら、うちが現況のまま買います」という提案は当社からは出てきません。そのかわりにやることは決まっています。解体した場合としなかった場合で手元にいくら残るかを、1枚の紙に並べて比べていただきます。解体費の見積り、想定売価、そして当社の取り分である仲介手数料まで、同じ紙に載せます（手取り額で考える）。

正直に書くと、対象になるかどうかを私が事前に断定することはできません。判定は市の現地調査で決まります。だから当社がまずお願いするのは、市の建築住宅課住宅管理グループ（電話0538-37-4851）への電話です。建築年と、使っていない期間を伝えて、対象になりそうかを聞いてみてください。電話1本で済みます。今日、解体するかどうかを決める必要はありません。「対象かどうか」と「解体費の見積り」の2つが手元にあれば、半年後にどちらを選ぶにしても、判断の材料が2つ増えた状態になります。

相続で名義が変わっていない場合の手続き、3,000万円の特別控除など税の特例を使えるかどうかは、司法書士・税理士など各分野の専門家にご確認ください。売り方の相談はかんたん入力のフォームからどうぞ。

出典（いずれも2026年8月24日確認・HTTP 200）：磐田市「危険空き家解体費用の助成」（ページ番号1001515、更新日2026年5月25日）／磐田市「空き家解体に係る減額措置」（ページ番号1001418、更新日2025年2月26日）／磐田市「家屋または土地を譲渡した場合の優遇税制」（ページ番号1010719、更新日2026年6月19日）。補助の要件・限度額・税の扱いは変わることがあります。申請の前に市の担当課で最新の内容をご確認ください。