数次相続の実家売却|相続登記未了の手順と書類

実家を売ろうとして登記事項証明書を取ったら、名義が亡くなった祖父のままだった。しかも父もすでに亡くなっていて、相続が二重に重なっている――。このように、相続の手続きが終わらないうちに相続人が亡くなり、次の相続が重なった状態を数次相続といいます。結論から言うと、名義が故人のままでは売主が確定せず、買主へ所有権を移せません。売り出しの前に、相続を発生順に切り分けて相続登記を済ませることが先です。
私は大石浩之(磐田市/不動産業)です。この記事では、数次相続と代襲相続の違い、相続人確定から登記までの手順、そろえる書類、登記が原則2件になる理由と1件にまとめられる場合、登録免許税の計算例を整理します。相続登記の義務化の期限そのものは相続登記の義務化|過料10万円と2027年3月の期限で扱っているため、本記事は「名義が祖父母や親の代で止まった実家を、売れる状態にする手順」に絞ります。
名義が故人のままでは、売主が確定しません
まず押さえるのは、相続登記は売却の前提だということです。売買で買主へ所有権移転登記をするには、登記上の名義人が現在の所有者(売主)と一致している必要があります。故人名義のままでは、決済の日に買主へ所有権を渡せません。査定や販売活動の相談自体は名義が古いままでも始められますが、売買契約の売主を確定させるには、その前に相続登記を終える段取りが要ります。名義の確認は登記事項証明書の取り方の手順で、土地と建物を分けて取るところから始めてください。
期限の面でも先延ばしはできません。相続登記は2024年4月1日から申請が義務になり、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請します。施行日より前に始まった相続で未了のものは、原則として2027年3月31日までが期限です(不動産登記法76条の2第1項、民法等の一部を改正する法律附則5条6項)。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になりますが、登記官の催告が先にあり、すぐに過料になるわけではありません(同法164条1項)。数次相続は相続人が増えて戸籍集めに時間がかかるため、期限から逆算して早めに着手する意味が大きい類型です。制度の案内は法務省「相続登記の申請義務化について」で確認できます。
建物そのものが一度も登記されていない場合は話が別です。その場面は未登記建物の売却で扱っています。本記事は、登記はあるが名義人が故人のまま止まっている場合に限ります。
数次相続と代襲相続は、亡くなった順番で分けます
似た言葉との切り分けが、相続人を確定させる出発点です。数次相続は、被相続人より後に相続人が亡くなった場合です。例えば祖父が亡くなり(一次相続)、名義を変えないまま相続人の父が亡くなった(二次相続)状態が典型です。父はいったん相続人になっているため、父の権利は父自身の相続人全員へ引き継がれます。父の配偶者(母)も二次相続の相続人になるため、関係者が増えやすいのが特徴です。
これに対して代襲相続は、相続人が被相続人より先に亡くなった場合です。亡くなった相続人の子が、その親の立場で相続します(民法887条第2項)。この場合、亡くなった相続人の配偶者は代襲相続人にはなりません。「先に亡くなったか、後に亡くなったか」で、協議に参加する人の範囲が変わります。亡くなった順番を取り違えると、相続人の顔ぶれそのものが違ってしまうため、戸籍で死亡日を確かめることから始めてください。条文はe-Gov法令検索「民法」で確認できます。
手順は相続ごとに切り分け、戸籍からそろえます
進め方は、一次相続と二次相続を混ぜず、発生順に切り分けることが原則です。順番は次のとおりです。
- 登記事項証明書で、名義が誰の代で止まっているか、対象の土地・建物を確認する
- 一次相続・二次相続それぞれについて、被相続人の出生から死亡までの戸籍(除籍・改製原戸籍を含む)を集め、相続人を確定する
- 相続ごとに遺産分割協議を行う。二次相続の協議には、父の相続人全員(母や兄弟姉妹など)が参加し、協議書は相続ごとに分けて作るのが原則で、中間で亡くなった方は「相続人兼被相続人」と表示する
- 相続登記を申請し、名義を現在の相続人へ移す
- 登記が終わってから、売主を確定させて査定・売り出しへ進む
登記申請でそろえる書類の中心は、各被相続人の出生から死亡までの戸籍一式、相続人全員の戸籍、被相続人の住民票の除票または戸籍の附票、不動産を取得する方の住民票、固定資産評価証明書、遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明書です。戸籍は一次・二次それぞれの分が要るため、通常の相続より量が増えます。法定相続情報一覧図を作っておくと、金融機関など複数の手続きで戸籍の束を使い回さずに済みます。具体的な書類の要否は事案で変わるため、申請前に法務局の登記相談か司法書士へ確認してください。
登記は原則2件、中間が単独相続なら1件の場合も
登記は権利が移った順番を記録する仕組みのため、祖父から父へ、父から自分へと2段階で移ったなら、申請も2件に分けるのが原則です。例外として、中間の相続でその不動産を取得した人が1人に決まっている場合は、1件の申請で最終の相続人へ名義を移せる取扱いがあります(数次相続の中間省略。昭和30年12月16日民事甲第2670号の登記先例に基づく実務)。中間が複数人の共有のまま引き継がれた場合はまとめられません。なお、1件にまとめても集める戸籍や協議書が減るわけではなく、違いは申請件数と登録免許税の組み立てに出ます。
登録免許税の計算例を示します。前提は、土地の固定資産評価額800万円・建物200万円(合計1,000万円)、最終的に1人がすべて取得する例です。税率は評価額の0.4%です。1件にまとめる場合は1,000万円×0.4%で4万円です。2件に分ける場合は、最終の登記で同じく4万円がかかり、中間の登記では建物分200万円×0.4%の8,000円がかかりますが、土地分は「相続により土地を取得した者が相続登記をせずに亡くなった場合の相続登記」として、2027年3月31日まで登録免許税の免税措置の対象になるため0円と見込めます。合計は4万8,000円で、差は8,000円です。免税措置の案内は法務省の上記ページと法務局の案内で確認できます。
上記は評価額と取得者を仮に置いた計算例です。司法書士へ依頼した場合の報酬や、戸籍・証明書の実費は別にかかります。免税の適用可否や評価額の扱いは物件ごとに異なるため、見積りの段階で司法書士へ確認してください。
当社がやらないこと、そのかわりにやること
当社が買主になることはありませんし、相続登記の申請や遺産分割協議の取りまとめそのものを当社が行うこともありません。登記の申請は司法書士、相続人間の争いがある場合の交渉は弁護士の仕事です。名義が止まったままの実家について、買取へ切り替える案内を率先して行うこともありません。相続登記の順番さえ整えば、仲介で売れる話だからです。
そのかわりに当社は、登記事項証明書で名義がどの代で止まっているかを確認し、一次・二次のどちらの相続が未了か、登記完了までの見込み期間を踏まえた販売計画と手取りの計算例をお渡しします。登記が終われば、そのまま売主を確定させた仲介の販売活動に入ります。磐田市の不動産売却でも同じ順番です。それでも買取を選ぶ場合は、当社が買主にならずに複数社の買取見積もりを比べる段取りを組みます。なお、当社が媒介して買取会社へ売る場合には、仲介手数料が発生します。
出典・確認日:2026年11月18日。相続登記の申請義務(2024年4月1日施行・知った日から3年以内・施行日前の相続は2027年3月31日まで・10万円以下の過料)と中間の土地の免税措置を法務省「相続登記の申請義務化について」で、不動産登記法76条の2・164条をe-Gov法令検索「不動産登記法」で、代襲相続(887条)を民法で確認しています。個別の相続・登記・税務の判断は、司法書士・弁護士・税理士など専門家に確認してください。
よくある質問
名義が祖父のままの実家は、そのまま売れますか。
買主へ所有権を移す前提として、名義が現在の相続人に移っている状態が要ります。故人名義のままでは決済の日に所有権を渡せないため、売買契約の前に相続登記を済ませる段取りが必要です。査定や販売計画の相談は名義が古いままでも始められますが、売主の確定は登記が終わってからになります。
数次相続と代襲相続は、どう違いますか。
亡くなった順番で分かれます。被相続人より後に相続人が亡くなったのが数次相続で、いったん相続人になった人の権利が、その人の相続人全員(配偶者を含む)へ引き継がれます。被相続人より先に相続人が亡くなったのが代襲相続で、亡くなった相続人の子が親の立場で相続し(民法887条第2項)、その配偶者は相続人になりません。
数次相続の登記は、1回の申請で済みますか。
原則は、権利が移った順番どおりに相続ごとの申請が必要です。中間の相続でその不動産を取得した人が1人に決まっている場合に限り、1件の申請で最終の相続人へ名義を移せる取扱いがあります。中間が複数人の共有のままではまとめられません。1件にまとめても、集める戸籍や遺産分割協議書が減るわけではありません。
SELL WITH CONFIDENCE
早く売る方法ではなく、
多く残す方法から考えます。
無料で相談する →査定・初回相談は無料です。売却をお約束いただく必要もありません。当社が買主になることはありません(買取をお選びの場合は、複数社の見積もりを比較してご提示します)。

文責:大石浩之(富士ヶ丘サービス株式会社 代表取締役/宅地建物取引士 静岡県知事 第027186号)
静岡県磐田市で不動産業を営んでいます。売却のご相談はかんたん入力のフォームから。
記事の内容は公開時点の一般的な情報です。税務・登記・相続の個別のご判断は、税理士・司法書士など各分野の専門家にご確認ください。