ホーム›売却ノート›記事

残置物実家売却空き家

残置物のある実家の売却|そのまま引渡しの特約確認

家具や段ボールが残る実家の居間と、残置物一覧表ふうの書類と鍵を描いた、陰影のあるイラスト。記事内容をもとに描いたイラスト。
記事内容をもとに生成したイメージです。実在の場所・人物を撮影したものではありません。
この記事の結論Q:残置物のある実家は、片付けないと売れませんか。A:売れます。ただし家財の所有権は土地・建物と一緒に自動では移らないため、残す物の対象、引渡し時の所有権の扱い(譲渡か放棄か)、処分費の負担を特約で決めることが条件です。処分費と価格調整は手取りで比べて選んでください。

親が住んでいた実家が空き家になり、家具や家電、衣類がそのまま残っている。片付けが終わらないと売れないと思い込み、売却自体を先送りしている売主は少なくありません。結論から言うと、残置物のある実家は、そのままの状態で売り出すことも、買主に残したまま引き渡すこともできます。ただし「そのまま」は、家財の所有権と処分の権限を契約書で決めて初めて成り立ちます。

私は大石浩之(磐田市/不動産業)です。この記事では、既存記事が扱った「処分はいつするか」「査定前に片付けるか」とは分け、引渡しの時点で家財を残す場合に限って、民法の規定をもとに、所有権の移し方、特約に書く項目、価格と処分費の比べ方を整理します。

家を売っても、家財の所有権は自動では移りません

最初に押さえるのは、土地・建物の売買と、中にある家財(動産)の扱いは別だということです。物権の移転は当事者の意思表示によって効力を生じますが(民法176条)、動産の譲渡は引渡しがなければ第三者に対抗できません(同法178条)。売買契約書に書かれているのが土地と建物だけなら、タンスや家電は、契約しただけでは買主の物になったとは言い切れない状態が残ります。

実務で困るのは引渡しの後です。所有権の扱いを決めないまま家財を残すと、買主が処分してよい物なのか、売主が後から引き取りに戻れる物なのかが曖昧になります。「捨ててよいと思った」「まだ使うつもりだった」という行き違いは、物の値段にかかわらず感情の争いになりやすいところです。逆に言えば、譲渡するか、売主が所有権を放棄するかを書面で決めておけば、残置物は「問題」ではなく「契約条件」になります。

放棄の扱いにも条文の裏付けがあります。所有者のない動産は、所有の意思をもって占有した人がその所有権を取得します(同法239条第1項)。売主が残置物の所有権を放棄し、買主が引き渡しを受けて占有を始める、という特約の組み立ては、この規定に沿ったものです。条文の文言はe-Gov法令検索「民法」で確認できます。

特約には、対象・所有権・費用の3点を書きます

残したまま引き渡す契約では、特約(または残置物一覧表)に次の3点を具体的に書きます。品名を並べるだけでなく、場所と状態まで含めるのが要点です。

  • 対象の特定:部屋ごと、物置・庭まで範囲を決め、一覧表と写真で残す物を記録する。エアコンや照明など建物に付いた設備は、家財と分けて扱いを書く
  • 所有権の扱い:引渡し日に買主へ譲渡するのか、売主が放棄するのかを明記し、引渡し後に売主が返還や引き取りを求めないこと、買主が処分してよい範囲を書く
  • 費用と期限:処分費をどちらが負担するか、価格に反映する場合はその金額、売主が後から引き取る物を認める場合はその期限と、期限を過ぎた物の扱い

反対に、特約に入れてはいけないのは「残置物一切」といった範囲の見えない書き方です。押入れの中、屋根裏、物置の奥まで含むのかが分からず、引渡し後の確認で食い違いが出ます。処分の時期や順序を決める段取りは不動産売却の残置物処分はいつ|引渡し前の3期限で整理していますので、本記事では「残すと決めた物」の権利の扱いに絞ります。

特約の文面は取引ごとに異なります。上記は書くべき項目の整理であり、文案そのものではありません。実際の契約では、担当の宅地建物取引士が使う契約書式に沿って作成し、迷う場合は弁護士など専門家に確認してください。

処分費と価格調整は、手取りで並べて比べます

残したまま売るかどうかは、「処分費を払うか、価格で調整するか」の手取り比較で決めます。磐田市の築32年の戸建て、残置物は家具・家電一式と物置分がある実家を仮定した計算例を示します。

案売買価格処分費仲介手数料(上限)見込み手取り
売主が処分して空で渡す1,500万円45万円(売主負担)56万1,000円約1,398万9,000円
残したまま渡し価格で調整1,460万円0円(買主が処分)54万7,800円約1,405万2,000円

この例では、価格を40万円下げて残したまま渡す案の手取りが、売主が45万円を払って処分する案を約6万円上回ります。買主側は解体やリフォームの工事と一緒に処分できる場合があり、売主が単独で業者を呼ぶより処分費が下がることがあるためです。もちろん逆の結果になる物件もあります。大切なのは、処分費の見積りと価格調整の額を同じ表に載せ、手取りで比べることです。

上記は価格・処分費・手数料を仮に置いた計算例です。仲介手数料の上限は(売買価格×3%+6万円)に消費税を加えた額で計算しています。実際の処分費は家財の量と搬出経路で変わります。エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機は家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)の対象で、処分側がリサイクル料金を負担する前提で見積りを確認してください。

残してはいけない物は、先に分けて持ち出します

「全部残してよい」わけではありません。次の物は特約の対象から外し、売主側で先に扱いを決めます。

  • 現金・通帳・印鑑・身分証・権利証(登記識別情報)などの貴重品と、個人情報が載った書類・写真データ
  • 仏壇・位牌・形見など、家族の合意が要る物。買主へ譲る対象にはせず、移す先と期限を家族で決める
  • 灯油・ガソリン・ガスボンベ・農薬などの危険物。処分業者が引き取らないことが多く、残す合意自体が難しい物です
  • 自動車・バイク。名義変更や廃車の登録手続きが別に必要で、家財の特約では処理できません

査定の段階でこれらを片付ける必要はありません。査定前にやる範囲は実家売却の査定前片付け|荷物を残して受ける3急所のとおり、貴重品と重要書類の確保までで足ります。本記事の「持ち出す」は、残したまま引き渡す契約を結ぶ前の最終仕分けとして行ってください。

当社がやらないこと、そのかわりにやること

当社が買主になることはありませんし、残置物が多いことを理由に、買取へ切り替える案内を率先して行うこともありません。家財の処分は、所有権と費用の条件を決めれば仲介でも処理できる問題だからです。ただし、残したまま売る売り方そのものは否定しません。遠方に住み、片付けに通えない相続人にとっては、合理的な条件になる場面があります。

そのかわりに当社は、契約前に残置物一覧表と特約の項目を売主と一緒に作り、処分見積りと価格調整を並べた手取り比較をお渡しします。それでも買取を選ぶ場合は、当社が買主にならずに複数社の買取見積もりを比べる段取りを組みます。なお、当社が媒介して買取会社へ売る場合には、仲介手数料が発生します。

磐田市の不動産売却でも同じ順番です。片付けが終わるまで待つのではなく、残す物の所有権・処分権限・費用の3点を契約で決める。そこまでできれば、残置物のある実家も、空き家のまま置き続けずに市場へ出せます。全体の段取りは売却の流れでも確認できます。

出典・確認日:2026年11月16日。民法176条(物権変動の効力発生要件)、178条(動産譲渡の対抗要件)、239条第1項(無主物の先占)をe-Gov法令検索「民法」で確認しています(令和8年6月24日施行の現行法)。特約の解釈や相続人間の合意など個別の判断は、弁護士・司法書士など専門家に確認してください。

よくある質問

残置物を残したまま、実家を売ることはできますか。

できます。買主が了承し、売買契約の特約で残す物の対象、引渡し時の所有権の扱い、処分費の負担を決めることが条件です。口頭の「そのままでよい」だけでは、引渡し後に処分してよい物かどうかの行き違いが残ります。一覧表と写真で対象を記録してから契約してください。

買主は、残置物を自由に処分できますか。

所有権の扱いを決めていない残置物は、買主が自由に処分できるとは限りません。家財は動産で、所有権は譲渡の意思表示と引渡しで移ります(民法176条・178条)。特約で「引渡し時に買主へ譲渡する」または「売主が所有権を放棄する」と明記すれば、買主はその範囲で処分できます。

残置物の処分費は、売主と買主のどちらが負担しますか。

一律の決まりはなく、契約で決めます。売主が処分して空で渡す案と、買主が処分する代わりに価格を調整する案を、売却価格から処分費と仲介手数料を引いた見込み手取りで比べてください。買主が工事と一緒に処分できると処分費が下がり、価格を下げても手取りが上回る例もあります。

あわせて読む

SELL WITH CONFIDENCE

早く売る方法ではなく、
多く残す方法から考えます。

無料で相談する →査定・初回相談は無料です。売却をお約束いただく必要もありません。
当社が買主になることはありません(買取をお選びの場合は、複数社の見積もりを比較してご提示します)。
富士ヶ丘サービス株式会社 代表取締役・宅地建物取引士の大石浩之

文責:(富士ヶ丘サービス株式会社 代表取締役/宅地建物取引士 静岡県知事 第027186号)
静岡県磐田市で不動産業を営んでいます。売却のご相談はかんたん入力のフォームから。
記事の内容は公開時点の一般的な情報です。税務・登記・相続の個別のご判断は、税理士・司法書士など各分野の専門家にご確認ください。