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共有名義売却準備売買契約

共有者全員の同意が必要な実家売却の進め方

木の机に広げた登記事項証明書ふうの書類と持分の円グラフ、家の模型、朱の印影のある同意書ふうの書類3枚、鍵と印鑑を並べたフラットレイ。記事内容をもとに描いたイラスト。
記事内容をもとに生成したイメージです。実在の場所・人物を撮影したものではありません。
この記事の結論Q:共有の実家は、賛成多数で売れますか。A:全体を売るには共有者全員の同意が要ります。管理は持分の価格の過半数で決められますが(民法252条)、売却は共有物そのものの処分で、過半数では足りません。登記で持分を確かめ、全員の同意を書面でそろえる順番で進めてください。

親から相続した実家を兄弟3人で共有している。自分は売りたい、妹も賛成だが、長男だけが「もう少し待とう」と言って動かない――。このような場面でよくある誤解が、「賛成が多数なら売れる」というものです。結論から言うと、共有の実家を全体として売るには、共有者全員の同意が必要です。一人でも欠ければ、全体の売買契約は進められません。

私は大石浩之(磐田市/不動産業)です。この記事では、民法の共有の規定をもとに、全員の同意が要る理由、管理との決め方の違い、同意をそろえる具体的な手順、契約・決済の進め方、そして同意が得られない場合の選択肢を整理します。自分の持分だけを売る方法や、共有者が行方不明の場合とは分けて扱います。

全体売却は全員の同意、管理の過半数とは別です

まず押さえるのは、売却は「管理」ではなく、共有物そのものを手放す処分だということです。共有物の管理に関する事項は、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決することができます(民法252条第1項)。例えば、賃貸に出すかどうかのような管理の判断は、持分の価格で過半数を占める共有者の賛成で進められる場合があります。

これに対して、共有物に変更を加える行為には、他の共有者の同意が必要です(同法251条第1項。形状または効用の著しい変更を伴わないものは除きます)。そして家全体を第三者に売る売却は、それ以上に重い処分です。各共有者の持分がすべて買主へ移るため、売主は共有者全員でなければならず、一部の共有者だけでは全体の所有権を移せません。「3人のうち2人が賛成で持分も3分の2あるから売れる」という計算は、管理には当てはまっても、全体売却には当てはまらないのです。

逆に、自分の持分だけなら話は別です。共有持分は各共有者が単独で処分できるため、自分の持分だけの売却には他の共有者の同意は要りません。その進め方と価格の目安は共有持分だけを売るで別に整理しています。本記事は、あくまで「実家全体を売る」場合に絞ります。条文の文言はe-Gov法令検索「民法」で確認できます。

同意をそろえる手順は、登記確認から書面化まで

全員の同意は、口頭の「いいよ」ではなく、契約までに書面でそろえるのが手順です。順番は次のとおりです。

  1. 登記事項証明書で共有者全員の氏名・住所と持分の割合を確認する。相続登記が済んでいない場合は、まず相続人と持分を確定させる
  2. 不動産全体の査定を取り、全員に同じ査定書と販売計画(価格・期間・費用の見込み)を示す。条件の情報が人によって違うと、同意の判断がそろわない
  3. 売ること自体への同意に加え、最低価格、手数料や登記費用の負担、残置物や引渡し時期の扱いまで、条件面の同意を取る
  4. 同意の内容を書面に残す。遠方の共有者には、郵送や委任の段取りを早めに伝える

特に大事なのは2番目です。「売るかどうか」で対立しているように見えて、実は価格や時期の条件を知らないための慎重さだった、という例は少なくありません。全員が同じ査定書を見てから賛否を聞く順番にするだけで、話し合いが前に進むことがあります。連絡自体が取れず、所在が分からない共有者がいる場合は手順が変わります。その場面は共有者が行方不明の不動産売却で別に扱っています。

相続した不動産の名義が被相続人のままでは、売主を確定できません。相続登記の進め方や期限は個別の事情で変わるため、司法書士へ確認してください。

契約と決済は全員が売主、代金は持分で分けます

同意がそろったら、売買契約の売主は共有者全員です。全員が契約書に署名・押印し、決済では全員の本人確認と意思確認を経て、所有権全体の移転登記をします。遠方に住む共有者は、委任状で代理人に手続きを委任する方法もあります。委任状の作り方は不動産売却の委任状の作り方で手順をまとめていますが、登記を扱う司法書士の本人確認の方法を先に確認してください。

代金の分け方は持分の割合が原則です。磐田市の戸建て、共有者が3人で持分が各3分の1、売買価格1,800万円の計算例を示します。仲介手数料の上限は(1,800万円×3%+6万円)×消費税で66万円です。登記費用などを仮に30万円と置くと、手取りの合計は約1,704万円、1人あたり約568万円が目安になります。

上記は価格・費用を仮に置いた計算例です。実際の登記費用は物件と手続きで変わり、譲渡所得の税金は共有者ごとに取得費や居住用特例の適用が異なるため、各自で税理士・税務署へ確認してください。費用を誰がどう負担するかは、持分割合と異なる取り決めもできるため、同意の段階で書面に残してください。

同意が得られない場合の選択肢は3つあります

条件を示しても同意が得られない場合は、無理に全体売却を進めず、次の選択肢を比べてください。1つ目は、自分の持分だけを売る方法です。同意は要りませんが、買主の範囲と価格は全体売却と変わります。2つ目は、条件を変えて協議を続ける方法です。価格の下限、売却時期、形見や仏壇など残したい物の扱いといった、反対の理由になっている条件だけを分けて再提示します。

3つ目は、共有物分割請求です。各共有者は、いつでも共有物の分割を請求できます(民法256条第1項。ただし5年を超えない範囲で分割をしない契約がある場合は除きます)。まず共有者同士で、一人が全体を取得して代償を払う、全体を売って代金を分ける等の方法を協議し、協議が調わないとき、または協議ができないときは、裁判所に分割を請求できます(同法258条第1項)。裁判所は価格賠償や、競売による売却(換価分割)を命じることもあります。時間と費用はかかりますが、話し合いが止まったまま空き家の費用だけが出ていく状態を解く道にはなります。申立ては弁護士への相談が前提です。

磐田市の不動産売却でも同じ順番です。まず全員の同意をそろえる手順を踏み、それでも調わないときに次の選択肢へ移る。この順番を飛ばして持分だけを急いで手放すと、全体で売れば得られた価格との差が残りやすくなります。

当社がやらないこと、そのかわりにやること

当社が買主になることはありませんし、同意がそろわない共有物件について、買取へ切り替える案内を率先して行うこともありません。全員の同意が必要な売却は、手続きの順番さえ整えば仲介で進められる話だからです。また、反対している共有者への説得や、分割請求のような法律手続きそのものを当社が行うこともありません。それは弁護士・司法書士の仕事です。

そのかわりに当社は、全員が同じ土台で判断できるよう、不動産全体の査定書と販売計画、費用を含めた手取りの計算例を共有者全員分そろえてお渡しします。同意がそろえば、そのまま全員を売主とする仲介の販売活動に入ります。それでも買取を選ぶ場合は、当社が買主にならずに複数社の買取見積もりを比べる段取りを組みます。なお、当社が媒介して買取会社へ売る場合には、仲介手数料が発生します。

出典・確認日:2026年11月17日。民法251条第1項(共有物の変更)、252条第1項(共有物の管理)、256条第1項(共有物の分割請求)、258条第1項(裁判による共有物の分割)をe-Gov法令検索「民法」で確認しています。個別の相続・税務・訴訟の判断は、弁護士・司法書士・税理士など専門家に確認してください。

よくある質問

一人でも反対したら、共有の実家全体は売れませんか。

原則として、全体の売却は進められません。全体売却は共有物そのものの処分で、売主は共有者全員になるためです。管理の事項は持分の価格の過半数で決められますが(民法252条第1項)、売却は過半数では足りません。反対の理由が価格や時期の条件にある場合は、その条件を分けて再提示するところから始めてください。

遠方に住む共有者は、契約の日に全員で集まる必要がありますか。

全員が同じ場所に集まる必要はありません。委任状で代理人に手続きを委任する方法や、郵送で書類をそろえる進め方があります。ただし、決済では全員の本人確認と売却の意思確認が必要です。委任状の形式や確認の方法は取引ごとに異なるため、担当の司法書士と宅地建物取引士に早めに確認してください。

同意がどうしても得られないとき、選択肢はありますか。

自分の持分だけを売る方法と、共有物分割請求があります。持分だけなら同意なしに売れますが、買主の範囲と価格は全体売却と変わります。分割請求は、各共有者がいつでも請求でき(民法256条第1項)、協議が調わないときは裁判所に請求できます(同258条第1項)。時間と費用がかかるため、申立ては弁護士へ相談してください。

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当社が買主になることはありません(買取をお選びの場合は、複数社の見積もりを比較してご提示します)。
富士ヶ丘サービス株式会社 代表取締役・宅地建物取引士の大石浩之

文責:(富士ヶ丘サービス株式会社 代表取締役/宅地建物取引士 静岡県知事 第027186号)
静岡県磐田市で不動産業を営んでいます。売却のご相談はかんたん入力のフォームから。
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