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共有持分売却準備売買契約

共有持分だけを売る|全体売却との違いと進め方

木の机に広げた登記事項証明書ふうの書類束と持分の円グラフふうの図、土地の区画図、家の模型と電卓、鍵。記事内容をもとに描いたイラスト。
記事内容をもとに生成したイメージです。実在の場所・人物を撮影したものではありません。
この記事の結論Q:共有の家は、自分の持分だけ売れますか。A:売れます。共有持分は各共有者が単独で処分できるため、他の共有者の同意は要りません。ただし買主は共有者の一員になるだけで単独では使えないため、買主の範囲と価格は全体売却と変わります。まず全体の査定で割合価格の目安を出してください。

相続で兄弟と共有になった実家について、「自分は売りたいが、兄は残したいと言っている」という相談を受けることがあります。話し合いが平行線のときに出てくるのが、「自分の持分だけを売ることはできるのか」という問いです。結論から言えば、できます。ただし、全体を売る売却とは買主の顔ぶれも価格の決まり方も大きく変わります。

私は大石浩之(磐田市/不動産業)です。この記事では、民法の共有の規定をもとに、共有持分だけを売る進め方と、共有者全員で全体を売る売却との違い、持分売却以外の選択肢である共有物分割請求までを整理します。

自分の持分だけなら、他の共有者の同意なしに売れます

共有持分は、各共有者が単独で持っている権利です。そのため、自分の持分だけを売る行為には、他の共有者の同意は要りません。売買契約も、買主への持分移転登記も、自分の持分の範囲で完結します。これは、共有物そのものを動かす行為と対照的です。共有物の形状や効用を大きく変える変更には他の共有者全員の同意が要り(民法251条第1項)、共有者全員で家全体を第三者に売る売却も、全員の意思がそろって初めて進められます。

もっとも、「売れる」ことと「買いたい人がいる」ことは別です。持分を買った人は、その不動産の共有者の一員になるだけです。各共有者は共有物の全部について持分に応じた使用ができますが(民法249条第1項)、管理の事項は持分の価格の過半数で決し(同252条第1項)、大きな変更には全員の同意が要ります。つまり買主は、買っただけでは一人で住まい方を決めたり、建て替えたりはできません。この使いにくさが、持分だけの売却で買主が限られる理由です。

共有者の所在が分からず、持分の話し合い以前に相手へ連絡が取れない場合は、進め方が変わります。その場面は共有者が行方不明の不動産売却で別に整理しています。本記事は、共有者同士の連絡は取れている前提で読み進めてください。

全体売却との違いは、価格の目安と買主の範囲です

価格の目安の出し方は、全体売却と共通しています。まず不動産全体の査定価格を出し、そこへ自分の持分の割合を掛けます。例えば、全体の査定価格が3,000万円で持分が2分の1なら、目安は1,500万円です。ただしこれは目安の計算方法を示す例で、持分だけの取引では、この割合どおりの価格で買い手が付くとは限りません。買主は単独で物件を使えず、将来ほかの共有者と分割や売却の協議を抱えるため、その分が価格の交渉材料になります。割合価格をそのまま提示して待つより、根拠になる全体の査定書を用意し、調整があり得る前提で交渉に入るほうが現実的です。

手続き面の違いも押さえてください。全体売却では売主は共有者全員で、登記は所有権全体の移転になります。持分だけの売却では売主は自分一人で、登記は持分移転登記となり、譲渡所得の税金も売った自分の持分についてだけ計算します。他の共有者の持分には、税金も登記も及びません。逆に言えば、売った後も不動産そのものは残り、買主が新しい共有者として加わります。共有関係から離れるのは自分だけ、という点が全体売却との根本的な違いです。

なお、他の共有者や親族へ持分を売るときに、時価に比べて著しく低い価格で譲ると、差額が贈与とみなされたり、譲渡所得が時価で計算されたりする場合があります。身内同士の取引ほど、価格の根拠を査定書で残しておく意味があります。個別の税の扱いは税理士・税務署へ確認してください。

進め方は、登記で持分を確かめ、身内への打診から

最初に、登記事項証明書で自分の持分の割合と、他の共有者の名義・住所を確かめます。記憶の割合と登記の割合が食い違うことは珍しくありません。取り方は登記事項証明書の取り方で手順をまとめています。あわせて、自分の持分に抵当権などの担保が付いていないかも、証明書の乙区で確認してください。

次に、買主探しは他の共有者への打診から始めるのが順番です。買い増せば単独所有に近づく他の共有者は、最も自然な買主です。全体の査定書を示し、割合価格を土台に条件を話し合います。ここで合意できれば、面識のない第三者が共有者に入ることもなく、関係もこじれにくくなります。打診を飛ばしていきなり第三者へ売ると、ほかの共有者があとから知って感情的な対立になることがあります。同意が要らない行為でも、順番としての声かけは省かないでください。

身内に買主がいない場合は、第三者への売却を検討します。持分だけを買い受ける買主は一般の住宅購入者とは層が異なるため、持分の取引を取り扱う事業者に相談する形が現実的です。その場合も、全体の査定書と登記の内容を示し、価格が割合価格からどう調整されるのか、根拠の説明を求めてください。契約がまとまれば、売買契約を結び、司法書士に持分移転登記を依頼して決済します。売却した年の譲渡所得は、翌年の確定申告で自分の持分について申告します。磐田市とその周辺の物件であれば、地域の成約事情は磐田市の不動産売却にまとめています。

持分売却の前に、共有物分割請求という道もあります

持分だけを安く手放す前に、共有そのものを解消する道も比べてください。各共有者は、いつでも共有物の分割を請求できます(民法256条第1項。ただし5年を超えない範囲で分割しない契約がある場合は除きます)。まず共有者同士で協議し、一人が全体を取得して代償を払う、全体を売って代金を分ける、土地を現物で分ける、といった方法を話し合います。

協議が調わないとき、または協議ができないときは、裁判所に分割を請求できます(民法258条第1項)。裁判所は、現物を分割する方法のほか、共有者に債務を負担させて他の共有者の持分を取得させる方法(価格賠償)を命じることができ、現物分割で価値が著しく損なわれるおそれがあるときは競売による売却を命じることもあります(同条第2項・第3項)。時間と費用はかかりますが、話し合いが止まっている共有では、持分だけを急いで手放すより先に検討する価値のある道です。申立ては弁護士への相談が前提になります。

当社がやらないこと、そのかわりにやること

当社が買主になることはありませんし、共有持分だけの買取を率先して行うこともありません。持分の価格づけや分割協議の進め方について、法律判断そのものが必要な場面では、司法書士・弁護士へ確認してください。

そのかわりに当社は、仲介の立場で、不動産全体の査定書を根拠つきで作り、持分の割合価格の目安を数字で示します。他の共有者への打診に使う資料の用意や、全体売却へ切り替える場合の販売計画も、同じ査定を土台に組み立てられます。まず全体の価格を知ることが、持分で売るか、全体で売るか、分割を請求するかの判断の出発点です。売却全体の流れは売却の流れにまとめていますので、自分の持分をどう動かすか、契約の前に一緒に確認しましょう。

よくある質問

共有持分だけを売るのに、他の共有者の同意は必要ですか。

自分の持分だけの売却には、他の共有者の同意は要りません。共有持分は各共有者が単独で処分できる権利だからです。これに対して、共有者全員で不動産全体を売る売却や、共有物の大きな変更(民法251条第1項)には全員の同意が要ります。同意が不要でも、感情的な対立を避けるため、他の共有者へ先に買い取りを打診する順番をおすすめします。

持分だけの売却価格は、どうやって決まりますか。

目安は、不動産全体の査定価格に自分の持分の割合を掛けて出します。例えば全体の査定価格が3,000万円で持分が2分の1なら目安は1,500万円です。ただし、持分を買っても単独で物件を使えないため、買主の範囲が限られ、割合どおりの価格にならないことがあります。これは目安の計算例であり、実際の価格は査定書を根拠に交渉で決まります。

持分を売らずに、共有を解消する方法はありますか。

共有物分割請求があります。各共有者はいつでも共有物の分割を請求でき(民法256条第1項)、まず共有者同士で、一人が全体を取得して代償を払う、全体を売って代金を分ける等の方法を協議します。協議が調わないときは裁判所に分割を請求でき(同258条第1項)、価格賠償や競売による売却が命じられることもあります。申立ては弁護士へ相談してください。

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富士ヶ丘サービス株式会社 代表取締役・宅地建物取引士の大石浩之

文責:(富士ヶ丘サービス株式会社 代表取締役/宅地建物取引士 静岡県知事 第027186号)
静岡県磐田市で不動産業を営んでいます。売却のご相談はかんたん入力のフォームから。
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