特定空き家指定の解除と売却手順｜固定資産税6倍を防ぐ3要件
空き家通知の性質と、固定資産税特例を守る3要件
「磐田市役所から実家の空き家に関する通知書が届いた」「このまま放置すると固定資産税が6倍になると言われたがどうすればいいか」というご相談が急増しています。宅地建物取引業者としての大石浩之（磐田市／不動産業）から申し上げますと、この通知を「まだ大丈夫だろう」と放置することは極めて危険です。
2023年（令和5年）12月に施行された改正空家等対策特別措置法により、倒壊寸前の「特定空家」だけでなく、放置すれば特定空家になる恐れのある「管理不全空家」に対しても、市区町村が指導・勧告を行えるようになりました。そして「勧告」を受けると、土地にかかる固定資産税の住宅用地特例（最大6分の1の軽減）が強制解除されてしまいます。
特定空家や管理不全空家の勧告を回避し、指定を解除してもらうための要件は以下の3点です。
| 改善要件 | 具体的な作業内容 | 実務上のポイント |
|---|---|---|
| 保安上の危険除去 | 倒壊の恐れがある屋根瓦、外壁モルタル、傾いたブロック塀の修繕・撤去 | 最低限の危険個所の応急処置を行い、自治体担当課へビフォーアフター写真を提出 |
| 衛生・環境の改善 | 繁茂した雑草の草刈り、敷地外へ越境した樹木の剪定、ゴミの撤去 | 隣家からの苦情原因を完全に解消し、害虫や害獣の発生源を断つ |
| 利用方針の明確化 | 空き家の売却、賃貸、または解体更地渡しの媒介契約書を自治体へ提示 | 「放置しているのではなく処分に向けて動いている」実態を書面で証明する |
「保安上の危険除去」では建物全体を多額の費用をかけてリフォームする必要はなく、指摘された危険箇所に絞って修繕します。また「越境樹木と雑草」では草刈りや剪定を行うだけで行政の心証は劇的に改善します。さらに「売却活動の証明」では、宅建業者と媒介契約を結び、レインズへ登録して市場へ売りに出している証拠（登録証明書）を役所の空き家対策窓口に提出します。売却活動中であることが確認できれば、行政も勧告の執行を猶予してくれる運用が行われています。
市場公開による売却手順と、手取りを守る判断基準
空き家通知を受け取った所有者の不安につけ込み、「固定資産税が上がる前に、当社が今すぐ現金で買い取ります」と相場の半値以下で安く買い叩こうとする買取再販業者には注意が必要です。
サイトの背骨である『早く買い取るより、1円でも多く売主様の手元へ』の立場から申し上げます。当社は買主になること（自社での買取）を率先して行いません。仲介として広く市場に物件情報を公開し、最も良い条件を出してくれる買い手を募る方針です。多少の傷みや残置物があっても、「現況有姿（現状渡し）」で納得してくれる買い手を募ることで、売主様の手元に少しでも多くの現金を残すお手伝いをいたします。
役所から通知書が届いたら、一人で悩まずに書類をお持ちの上ご相談ください。行政窓口への同行や対応協議も含め、生活防衛の視点から誠実に伴走します。
よくある質問
自治体から「管理不全空家」の指導書が届いたら、すぐに税金が上がりますか？
指導の段階ではまだ住宅用地特例は解除されません。指導に従わず「勧告」が出された時点で特例が除外され、翌年度から固定資産税の軽減が受けられなくなります。勧告に至る前の指導段階で速やかに是正措置を取ることが重要です。
越境した庭木を伐採すれば、特定空家の指定は解除されますか？
指定や勧告の理由となった保安上・衛生上の危険要因（倒木の危険、外壁剥離、害虫発生など）が改善されたと自治体が確認すれば、指定や勧告は解除されます。工事完了報告書と現況写真を担当窓口へ提出します。
修繕費用をかけずに、現状のままで空き家を売却することは可能ですか？
可能です。「古家付き土地（現況渡し）」として価格設定を行い、解体費用相当分を考慮して一般市場へ公開します。当社は自社買取で安く買いたたくのではなく、広く買主を募ることで売主様の手取りを最大化します。
SELL WITH CONFIDENCE
早く売る方法ではなく、
多く残す方法から考えます。
無料で相談する →査定・初回相談は無料です。売却をお約束いただく必要もありません。当社が買主になることはありません（買取をお選びの場合は、複数社の見積もりを比較してご提示します）。
文責：大石浩之（富士ヶ丘サービス株式会社 代表取締役／宅地建物取引士 静岡県知事 第027186号）
静岡県磐田市で不動産業を営んでいます。売却のご相談はかんたん入力のフォームから。
記事の内容は公開時点の一般的な情報です。税務・登記・相続の個別のご判断は、税理士・司法書士など各分野の専門家にご確認ください。