最初に押さえること
登記図面と現地の目印を照合する
境界が分からない土地では、公図、地積測量図、境界確認の書類と、現地の杭や塀を照合します。現地に目印があることと、隣地所有者との確認が済んでいることは同じではありません。
古い図面や売主の記憶だけで線を引くと、売却面積や建築計画に影響する場合があります。まず何が確認でき、どこが未確認かを土地家屋調査士へ伝える準備をします。
準備する順序
登記資料、公図、測量図、以前の境界確認書を集め、作成時期と対象地を確認します。
現地の目印を安全な範囲で写真に残し、失われた杭や隣地との認識の違いを記録します。
調査士へ必要な調査・立会い・測量の範囲と費用を確認し、契約や引渡しの条件を担当者と整理します。
打合せ用の確認表
確認した日と相手の名前を手元のメモに残します。資料がないときは「不明」として、次の確認先を決めてください。
- 資料の種類
- 公図、測量図、確認書それぞれの役割と作成日を確認します。
- 現地の目印
- 杭、プレート、塀などの位置を写真や配置図に残します。
- 隣地との確認
- 過去の立会いや合意の有無、連絡先の把握状況を整理します。
- 売却の日程
- 調査の見込み期間と、契約までに何を確定するか確認します。
確認できた項目にチェックできます。入力は送信・保存されず、ページを再読込すると消えます。
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ここは立ち止まって確認
杭を動かしたり、自分の判断で境界を表示したりしないでください。争いがある場合は、測量だけで解決するとは限らず法務の相談も必要です。
制度や考え方を詳しく読む
このページで準備する項目を整理したら、関連する解説も確認できます。
土地の境界確定測量の費用｜磐田市の地籍調査は80.8% →参考にした公的資料
制度の原文と、個別の確認窓口を探すための資料です。以下の資料が、当社のサービスや物件の結果を保証するものではありません。
- 法務省｜不動産登記手続
登記に関する申請・証明請求などの手続の入口。具体的な必要書類は法務局等へ確認します。
- 国土交通省｜重要事項説明における各法令に基づく制限等
不動産取引で確認する法令上の制限の一覧。所在地ごとの照会先を見つけるために使います。
このページは一般的な準備用ガイドです。法務・税務・建築などの個別判断は、資料をそろえて各専門家・行政・契約先にご確認ください。