最初に押さえること
成立条件と間に合わない場合の扱いを確認する
測量、許可、登記、修繕などを条件に売る場合は、何が完了したら進めるのか、誰が行うのか、期限に間に合わない場合を契約前に確認します。条件を曖昧な一文で済ませないことが重要です。
売主が努力すれば必ず結果が出るものと、行政判断や他者の同意が必要なものは違います。費用をかける前に、条件が満たせない場合の返金や負担も整理します。
準備する順序
必要な作業と判断する機関・相手を一覧にし、既に確認済みのことと未確定のことを分けます。
作業担当、費用、資料、期限、結果の確認方法を契約書案へ反映するよう相談します。
条件未達、遅延、計画変更の場合の扱いを専門家へ確認し、売主が先に発注してよい範囲を決めます。
打合せ用の確認表
確認した日と相手の名前を手元のメモに残します。資料がないときは「不明」として、次の確認先を決めてください。
- 完了の基準
- 測量図や許可書など、何で完了を確認するか決めます。
- 担当と費用
- 申請・調査・工事を誰が頼み誰が払うかを確認します。
- 期限
- 必要な前工程と予備日を含めて日程を組みます。
- 未達の場合
- 解除、延長、費用精算、返還の条件を確認します。
確認できた項目にチェックできます。入力は送信・保存されず、ページを再読込すると消えます。
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ここは立ち止まって確認
許可や隣地同意が未確認のまま、確実に取得できると約束しないでください。契約の条件の書き方は法務の専門家へ確認します。
参考にした公的資料
制度の原文と、個別の確認窓口を探すための資料です。以下の資料が、当社のサービスや物件の結果を保証するものではありません。
- 国土交通省｜不動産取引に関するお知らせ
媒介契約、建物状況調査、売却勧誘など、取引前に確認する制度の入口。
- 国土交通省｜重要事項説明における各法令に基づく制限等
不動産取引で確認する法令上の制限の一覧。所在地ごとの照会先を見つけるために使います。
- 法務省｜不動産登記手続
登記に関する申請・証明請求などの手続の入口。具体的な必要書類は法務局等へ確認します。
このページは一般的な準備用ガイドです。法務・税務・建築などの個別判断は、資料をそろえて各専門家・行政・契約先にご確認ください。