最初に押さえること
購入時・売却時の証拠を同じ場所に保存する
税の申告に向けた資料は、決済後に探し始めるより、売却準備と同時に集めます。取得時の契約と費用、売却の契約と費用、相続や利用状況を示す資料を分けて保管します。
取得費が分からない場合や、居住用の特例を検討する場合は、追加の確認が必要になります。領収書がないからすぐに計算を決めず、他の記録で確認できるか税理士等へ相談します。
準備する順序
購入時の契約書、仲介料や工事の記録を探し、相続した物件なら以前の所有者の取得資料も確認します。
売却に関連する支出の領収書と作業内容を保存します。すべての支出が同じ税務上の扱いになるとは考えません。
利用状況や転居の時期を整理し、適用したい特例と必要資料を専門家へ確認します。対象年分の案内で準備します。
打合せ用の確認表
確認した日と相手の名前を手元のメモに残します。資料がないときは「不明」として、次の確認先を決めてください。
- 取得の証拠
- 契約書、支払記録、以前の所有者の資料を探します。
- 売却の証拠
- 売買契約、精算書、仲介料などの領収書を残します。
- 利用の経緯
- 居住、賃貸、空き家、取り壊しの時期を記録します。
- 相談の結果
- 必要な申告、資料の不足、次回確認日を残します。
確認できた項目にチェックできます。入力は送信・保存されず、ページを再読込すると消えます。
0 / 4 項目を確認
ここは立ち止まって確認
領収書の名称だけで取得費や譲渡費用に算入できると判断しないでください。内容、用途、税の制度に応じて専門家へ確認します。
制度や考え方を詳しく読む
このページで準備する項目を整理したら、関連する解説も確認できます。
不動産売却の取得費の調べ方｜5％前の4資料 →参考にした公的資料
制度の原文と、個別の確認窓口を探すための資料です。以下の資料が、当社のサービスや物件の結果を保証するものではありません。
- 国税庁｜不動産等を売却した方へ
譲渡所得の基本的な計算と申告の案内。対象年分や個別の適用条件を確認してください。
- 国税庁｜譲渡所得の特別控除の種類
特別控除には複数の制度があり、個別の要件確認が必要であることを確認する資料。
このページは一般的な準備用ガイドです。法務・税務・建築などの個別判断は、資料をそろえて各専門家・行政・契約先にご確認ください。