最初に押さえること
免責という一語で説明を終わらせない
契約不適合に関する条項は、対象、期間、通知、対応、免責や特約の範囲を確認します。「現況渡し」「免責」という言葉だけで、売主の説明や責任がすべてなくなると考えないようにします。
物件状況の告知、付帯設備の扱い、契約書の条項が食い違うと判断が難しくなります。知っている不具合と未調査のことを先に整理し、書類どうしを照合します。
準備する順序
物件状況報告書と設備表を確認し、過去の不具合、修理、未確認箇所を整理します。
契約書案で、どの状態を約束し、問題が分かった場合にどんな対応になるか説明を受けます。
免責や期間の短縮などが提案された場合は、当事者や契約に応じた有効性・影響を専門家へ確認します。
打合せ用の確認表
確認した日と相手の名前を手元のメモに残します。資料がないときは「不明」として、次の確認先を決めてください。
- 約束する状態
- 品質、種類、数量、設備の状態などを確認します。
- 対象と期間
- 何が対象で、通知や請求の扱いがどうなるか確認します。
- 告知との整合
- 報告書、設備表、特約の記載が矛盾しないか確認します。
- 問題発覚時
- 連絡先、調査、証拠、対応の確認方法を整理します。
確認できた項目にチェックできます。入力は送信・保存されず、ページを再読込すると消えます。
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ここは立ち止まって確認
知っている不具合を隠すことを、免責条項で補えるとは考えないでください。責任の判断は個別の契約と事実を専門家に確認します。
参考にした公的資料
制度の原文と、個別の確認窓口を探すための資料です。以下の資料が、当社のサービスや物件の結果を保証するものではありません。
- 国土交通省｜不動産取引に関するお知らせ
媒介契約、建物状況調査、売却勧誘など、取引前に確認する制度の入口。
- 国土交通省｜建物状況調査（インスペクション）活用に向けて
建物状況調査の内容と限界を確認するための資料。設備の保証やすべての不具合の判定とは別に考えます。
このページは一般的な準備用ガイドです。法務・税務・建築などの個別判断は、資料をそろえて各専門家・行政・契約先にご確認ください。