最初に押さえること
増改築の範囲と行政記録を照合する
増改築の確認書類がない場合は、いつ、どの部分を、どのように変えたかを整理します。書類がないことと、必要な手続が行われていないことは同じとは限らないため、行政記録等と照合します。
建築確認の要否や適法性は工事内容・時期・所在地で変わります。登記されていることだけで建築上の確認が済んでいるとも判断できません。
準備する順序
新築時と増改築時の図面、請求書、施工会社の資料、写真を集め、変わった範囲を示します。
市の建築担当窓口等で確認できる概要書や記録を調べ、資料の取得方法を確認します。
建築士等へ現況と資料を見てもらい、売却時に説明する内容や追加調査の要否を整理します。
打合せ用の確認表
確認した日と相手の名前を手元のメモに残します。資料がないときは「不明」として、次の確認先を決めてください。
- 工事の時期
- 正確な日が分からない場合は、分かる根拠と年代を記録します。
- 変更の範囲
- 増築、間取り変更、用途変更などの内容を分けます。
- 行政の資料
- 確認や検査の記録があるか、取得できる範囲を確認します。
- 買主の利用
- 改修や建替えの希望を前提に何を確認するか整理します。
確認できた項目にチェックできます。入力は送信・保存されず、ページを再読込すると消えます。
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ここは立ち止まって確認
書類不足のまま「問題なく建替えできます」などと約束しないでください。建築上の判断は自治体や建築士へ個別に確認します。
制度や考え方を詳しく読む
このページで準備する項目を整理したら、関連する解説も確認できます。
検査済証がない家の売却｜資料をそろえる3手順 →参考にした公的資料
制度の原文と、個別の確認窓口を探すための資料です。以下の資料が、当社のサービスや物件の結果を保証するものではありません。
- 磐田市｜都市計画・建築
建築計画概要書、道路種別、都市計画など、磐田市の個別照会につながる案内。
- 国土交通省｜建物状況調査（インスペクション）活用に向けて
建物状況調査の内容と限界を確認するための資料。設備の保証やすべての不具合の判定とは別に考えます。
- 国土交通省｜重要事項説明における各法令に基づく制限等
不動産取引で確認する法令上の制限の一覧。所在地ごとの照会先を見つけるために使います。
このページは一般的な準備用ガイドです。法務・税務・建築などの個別判断は、資料をそろえて各専門家・行政・契約先にご確認ください。