最初に押さえること
建物の現況と登記の差を調査士に伝える
現況の建物が登記と違う場合は、増築の面積、用途、時期を資料と照合し、土地家屋調査士へ相談します。売却前に必要な登記があるかと、建築上の手続の確認は分けて考えます。
税の通知に面積が載っていても、登記が同じ状態とは限りません。逆に、過去に取り壊した部分が登記へ残っている場合もあるため、現況と記録の両方を確認します。
準備する順序
登記事項証明書、建物図面、固定資産税関係の資料を集め、面積や構造の違いを書き出します。
増築・取り壊しの工事資料を探し、現況を配置図や写真で示します。
調査士へ必要な調査と登記、費用、日程を確認し、契約・決済の前にどこまで整えるかを相談します。
打合せ用の確認表
確認した日と相手の名前を手元のメモに残します。資料がないときは「不明」として、次の確認先を決めてください。
- 登記の内容
- 床面積、構造、種類、附属建物などの記載を確認します。
- 現況の違い
- 増えた部分、なくなった部分、用途の変化を記録します。
- 工事の証拠
- 施工年月、図面、請求書、以前の写真を探します。
- 手続の予定
- 調査・登記の担当、費用、完了の見込みを確認します。
確認できた項目にチェックできます。入力は送信・保存されず、ページを再読込すると消えます。
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ここは立ち止まって確認
登記を直せば建築上の問題も解消すると考えないでください。確認申請や法令への適合は、建築士・行政へ別に確認します。
参考にした公的資料
制度の原文と、個別の確認窓口を探すための資料です。以下の資料が、当社のサービスや物件の結果を保証するものではありません。
- 法務省｜不動産登記手続
登記に関する申請・証明請求などの手続の入口。具体的な必要書類は法務局等へ確認します。
- 磐田市｜都市計画・建築
建築計画概要書、道路種別、都市計画など、磐田市の個別照会につながる案内。
このページは一般的な準備用ガイドです。法務・税務・建築などの個別判断は、資料をそろえて各専門家・行政・契約先にご確認ください。