最初に押さえること
売る対象から共有持分や附属建物を漏らさない
売却対象は、住んでいる家とその敷地だけとは限りません。進入路の共有持分、離れ、別筆の駐車場などを含め、何を売って何を残すかを地番・家屋番号単位で整理します。
現地では一続きに見えても、名義や権利が異なる場合があります。逆に、離れた場所の私道持分が住宅の利用と関係することもあります。税の通知だけで対象がすべてそろうとも限りません。
準備する順序
固定資産税関係の資料と登記の資料を並べ、土地と建物を別の一覧にします。住所だけでなく地番を記入します。
現地の使い方を簡単な配置図に書き、庭、駐車場、通路、物置がどの区画にあるか照合します。
売却に含めたい対象と保有したい対象を分け、切り離しても利用できるかを仲介会社と確認します。
打合せ用の確認表
確認した日と相手の名前を手元のメモに残します。資料がないときは「不明」として、次の確認先を決めてください。
- 土地の一覧
- 地番、地目、面積、持分、名義人を資料ごとに確認します。
- 建物の一覧
- 主な建物と離れ・車庫などの現況と登記を見比べます。
- 通路の権利
- 私道持分や通行の合意書など、出入りに関係する資料を探します。
- 残す部分
- 売らない土地や設備を残した場合の利用条件を検討します。
確認できた項目にチェックできます。入力は送信・保存されず、ページを再読込すると消えます。
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ここは立ち止まって確認
境界や登記面積と現況の違いは、自分で結論を出さず土地家屋調査士などに確認します。現地の塀がそのまま境界とは限りません。
制度や考え方を詳しく読む
このページで準備する項目を整理したら、関連する解説も確認できます。
所有不動産記録証明制度｜2026年開始、売却前の確認法 →参考にした公的資料
制度の原文と、個別の確認窓口を探すための資料です。以下の資料が、当社のサービスや物件の結果を保証するものではありません。
- 法務省｜不動産登記手続
登記に関する申請・証明請求などの手続の入口。具体的な必要書類は法務局等へ確認します。
- 国土交通省｜重要事項説明における各法令に基づく制限等
不動産取引で確認する法令上の制限の一覧。所在地ごとの照会先を見つけるために使います。
このページは一般的な準備用ガイドです。法務・税務・建築などの個別判断は、資料をそろえて各専門家・行政・契約先にご確認ください。