最初に押さえること
知り合い同士でも価格と境界の合意を残す
隣の方への売却でも、対象範囲、価格、境界、費用、引渡し時期は書面で確認します。「いつも使っている場所」という認識だけで話を進めず、どの土地のどの権利を売るのかを先に特定します。
隣接地の一部だけを売る場合、分筆の調査費用や、残った土地の使い勝手が問題になります。親しい間柄ほど、負担を後から話すと関係が悪くなりやすいため、最初に条件をそろえます。
準備する順序
売りたい範囲を図面に示し、相手の使い道と自分が残す部分の出入り・排水を確認します。
価格の根拠を用意し、測量や登記などの見積もりを取ります。作業の発注者と費用負担者を別々に確認します。
条件が合っても、契約書案と権利関係は専門家へ確認します。手付金や引渡しの順序も通常の売買と同様に整理します。
打合せ用の確認表
確認した日と相手の名前を手元のメモに残します。資料がないときは「不明」として、次の確認先を決めてください。
- 対象範囲
- 全部か一部か、図面上のどこか、共有持分があるかを確認します。
- 残地の利用
- 駐車、通行、配管など、自分側に残る土地への影響を見ます。
- 費用負担
- 測量・分筆・移転登記など、誰が頼み誰が払うかを決めます。
- 合意の記録
- 価格や時期が仮決定か正式合意かを日付とともに残します。
確認できた項目にチェックできます。入力は送信・保存されず、ページを再読込すると消えます。
0 / 4 項目を確認
ここは立ち止まって確認
税務上の時価の扱いや、建築・分筆の条件は個別に確認が必要です。知人間だから調査が不要とは考えないでください。
参考にした公的資料
制度の原文と、個別の確認窓口を探すための資料です。以下の資料が、当社のサービスや物件の結果を保証するものではありません。
- 国土交通省｜不動産取引に関するお知らせ
媒介契約、建物状況調査、売却勧誘など、取引前に確認する制度の入口。
- 法務省｜不動産登記手続
登記に関する申請・証明請求などの手続の入口。具体的な必要書類は法務局等へ確認します。
- 国土交通省｜重要事項説明における各法令に基づく制限等
不動産取引で確認する法令上の制限の一覧。所在地ごとの照会先を見つけるために使います。
このページは一般的な準備用ガイドです。法務・税務・建築などの個別判断は、資料をそろえて各専門家・行政・契約先にご確認ください。