最初に押さえること
電話・郵便・広告の希望範囲を別々に伝える
連絡の配慮は「秘密にしたい」という一言ではなく、電話、メール、郵便、訪問、広告を分けて指定します。相談内容を誰に伝えてよいかも、窓口の担当者へ具体的に知らせます。
広告を出さない希望と、家族への連絡を避ける希望は別です。また、契約上必要な本人確認や共有者の確認まで省けるわけではありません。希望と手続上必要な確認を最初にすり合わせます。
準備する順序
利用できる連絡手段と時間を決め、留守番電話へ会社名や用件を残してよいかも確認します。
郵便を受け取れる住所、訪問予約の方法、家族の誰を窓口にするかを決めます。共有端末での閲覧にも注意します。
広告の公開範囲は別の相談として記録し、変更する場合の承認方法を決めます。完全に周囲へ知られない保証は求めないようにします。
打合せ用の確認表
確認した日と相手の名前を手元のメモに残します。資料がないときは「不明」として、次の確認先を決めてください。
- 電話
- 発信してよい番号と時間、留守電に残してよい内容を指定します。
- メール
- 共用でない宛先か、件名に売却の文字を入れてよいか確認します。
- 郵便・訪問
- 送り先や訪問前の連絡方法、差出人表示の希望を相談します。
- 共有範囲
- 名義人・家族・士業の誰に、何の情報を伝えるか整理します。
確認できた項目にチェックできます。入力は送信・保存されず、ページを再読込すると消えます。
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ここは立ち止まって確認
安全上の事情がある場合は、必要な範囲で先に伝えてください。虚偽の名義や連絡先を使うのではなく、法的手続と安全な連絡を両立する方法を相談します。
参考にした公的資料
制度の原文と、個別の確認窓口を探すための資料です。以下の資料が、当社のサービスや物件の結果を保証するものではありません。
- 国土交通省｜不動産取引に関するお知らせ
媒介契約、建物状況調査、売却勧誘など、取引前に確認する制度の入口。
このページは一般的な準備用ガイドです。法務・税務・建築などの個別判断は、資料をそろえて各専門家・行政・契約先にご確認ください。