最初に押さえること
代金から返済・費用・税の留保を分けて記入する
手取りの表では、売却代金、精算金、借入返済、売却費用、税金の見込みを分けます。売買価格から何が差し引かれるかと、実際にいつお金が動くかを一緒に確認することが大切です。
税務上の利益と口座に残るお金は同じではありません。ローンの返済で手元資金が少なくなっても、譲渡所得の計算は別に行うため、資金表と税の試算を混ぜないようにします。
準備する順序
売却価格の想定と、決済時に受け取る精算金などを記入します。手付金を既に受け取る場合は残代金と重ねて数えません。
借入の完済額と仲介料、登記、測量、片付けなどの税込見積もりを並べます。先に払った費用と当日払う費用を区別します。
税の見込みは税理士等へ確認し、未確定なら留保する資金として別欄に置きます。価格が変わった場合も表を更新します。
打合せ用の確認表
確認した日と相手の名前を手元のメモに残します。資料がないときは「不明」として、次の確認先を決めてください。
- 入るお金
- 売買代金の総額、受領済み手付金、残代金、精算金を分けます。
- 返すお金
- 決済日現在の完済額と返済手数料を金融機関に確認します。
- 売却費用
- 見積済み、支払済み、未確認を区分して二重計上を防ぎます。
- 税の準備
- 申告の要否と納付予定の確認先、手元に残す資金を記入します。
確認できた項目にチェックできます。入力は送信・保存されず、ページを再読込すると消えます。
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ここは立ち止まって確認
未確認の費用をゼロ円にすると手取りを多く見積もります。税の特例を使えると決めつけず、申告や必要資料も含めて専門家へ確認します。
参考にした公的資料
制度の原文と、個別の確認窓口を探すための資料です。以下の資料が、当社のサービスや物件の結果を保証するものではありません。
- 国税庁｜不動産等を売却した方へ
譲渡所得の基本的な計算と申告の案内。対象年分や個別の適用条件を確認してください。
- 国土交通省｜不動産取引に関するお知らせ
媒介契約、建物状況調査、売却勧誘など、取引前に確認する制度の入口。
このページは一般的な準備用ガイドです。法務・税務・建築などの個別判断は、資料をそろえて各専門家・行政・契約先にご確認ください。