最初に押さえること
契約や費用負担の前に提案の中身を確認する
突然の「買います」という手紙や電話には、金額だけで返答せず、相手の正式名称、取引の仕組み、先払い費用の有無を確認します。査定の案内と具体的な購入申込みは区別して扱います。
高い価格を示されても、測量代などを先に請求されたり、別の土地の購入が条件になったりする提案があります。自分から依頼していない連絡ほど、急いで契約せず内容を持ち帰ることが大切です。
準備する順序
届いた文書、封筒、連絡先、説明された日時を保存します。相手へ返送する前に内容を控えます。
「誰が買うのか」「仲介なのか」「何の契約に署名するのか」を書面で尋ね、費用が発生する条件を確認します。
不明な点が残るときは、既知の仲介会社や公的な消費生活相談窓口へ資料を見せます。相手の示した連絡先だけに頼らず確認します。
打合せ用の確認表
確認した日と相手の名前を手元のメモに残します。資料がないときは「不明」として、次の確認先を決めてください。
- 相手の立場
- 直接の買主、仲介会社、紹介者のどれかを確認します。
- 提示額の条件
- 現地調査後の変更、解体や測量などの条件を確認します。
- 先払いの名目
- 支払先、作業内容、返金条件、不要になった場合の扱いを聞きます。
- 別の契約
- 別物件の購入や会員登録などが組み合わされていないか確認します。
確認できた項目にチェックできます。入力は送信・保存されず、ページを再読込すると消えます。
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ここは立ち止まって確認
原本の権利証や本人確認書類を、よく分からない相手へ送らないでください。強い勧誘や疑問がある場合は、回答を止めて第三者へ相談します。
参考にした公的資料
制度の原文と、個別の確認窓口を探すための資料です。以下の資料が、当社のサービスや物件の結果を保証するものではありません。
- 国土交通省｜不動産取引に関するお知らせ
媒介契約、建物状況調査、売却勧誘など、取引前に確認する制度の入口。
このページは一般的な準備用ガイドです。法務・税務・建築などの個別判断は、資料をそろえて各専門家・行政・契約先にご確認ください。