最初に押さえること
調査範囲・判定・未調査部分を買主に渡せる形にする
石綿の事前調査を行った資料がある場合は、調査日、対象建物、調べた範囲、判定、未調査部分、工事の対応を整理します。報告書があることだけで、建物全体に石綿がないと説明しないようにします。
分析した一部の建材の結果と、調査対象全体の扱いは異なります。増改築や対象外の部分がある場合も含め、報告書の意味は調査者へ確認して買主へ引き継ぎます。
準備する順序
報告書、分析結果、図面、写真をそろえ、売却する建物と調査対象が一致するか確認します。
調査者に、判定の区分、調べていない場所、みなしで扱った部分など、資料の読み方を確認します。
除去等の工事を行った場合は完了資料もまとめ、買主が将来工事するときに確認する情報として渡します。
打合せ用の確認表
確認した日と相手の名前を手元のメモに残します。資料がないときは「不明」として、次の確認先を決めてください。
- 対象と時点
- どの建物・部位をいつ調べた資料かを図面と照合します。
- 判定の範囲
- 分析した箇所と、他の方法で判断した部分を区別します。
- 未調査の部分
- 入れなかった場所や対象外の建材、増改築の範囲を残します。
- 工事の記録
- 除去や封じ込め等を行った場合は、その方法と完了資料を確認します。
確認できた項目にチェックできます。入力は送信・保存されず、ページを再読込すると消えます。
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ここは立ち止まって確認
売主自身で建材を削って再確認しないでください。過去の報告で将来の工事に必要な調査がすべて不要になるとは判断せず、工事計画ごとに専門家へ確認します。
制度や考え方を詳しく読む
このページで準備する項目を整理したら、関連する解説も確認できます。
家売却前の石綿調査｜解体見積もりの3確認 →参考にした公的資料
制度の原文と、個別の確認窓口を探すための資料です。以下の資料が、当社のサービスや物件の結果を保証するものではありません。
- 環境省｜大気環境中へのアスベスト飛散防止対策
解体・改修時の事前調査や飛散防止対策に関する公的な案内。
このページは一般的な準備用ガイドです。法務・税務・建築などの個別判断は、資料をそろえて各専門家・行政・契約先にご確認ください。