最初に押さえること
建物・設備・動産の区分を確認する
物置、離れ、車庫、倉庫などは、土地と一緒に当然に渡すと決めず、所有、登記、設置方法、残すか撤去するかを確認します。建物なのか移動可能な物なのかも、見た目だけで判断しません。
附属建物の記載が古い、家族や借主が置いた物がある、設備契約が残っているなどの可能性があります。売却対象の一覧に加えて、家財とは分けて管理します。
準備する順序
敷地内の物置等を配置図に示し、登記資料と税の資料、設置時の契約を見比べます。
誰が所有しているか、内部に他人の物がないかを確認し、残す物と撤去する物を整理します。
必要な登記や撤去費用を専門家へ確認し、売買契約の対象と引渡し状態に反映します。
打合せ用の確認表
確認した日と相手の名前を手元のメモに残します。資料がないときは「不明」として、次の確認先を決めてください。
- 対象の一覧
- 離れ、車庫、物置などの位置と用途を記録します。
- 所有と契約
- 設置者、所有者、リースや借用の有無を確認します。
- 記録との差
- 登記や課税資料と現況の違いを整理します。
- 引渡し条件
- 残す・撤去する範囲と費用負担、期限を決めます。
確認できた項目にチェックできます。入力は送信・保存されず、ページを再読込すると消えます。
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ここは立ち止まって確認
建物を壊す場合は登記や解体手続の確認が必要です。他人の所有物や相続未整理の物を勝手に処分しないでください。
参考にした公的資料
制度の原文と、個別の確認窓口を探すための資料です。以下の資料が、当社のサービスや物件の結果を保証するものではありません。
- 法務省｜不動産登記手続
登記に関する申請・証明請求などの手続の入口。具体的な必要書類は法務局等へ確認します。
- 磐田市｜都市計画・建築
建築計画概要書、道路種別、都市計画など、磐田市の個別照会につながる案内。
- 国土交通省｜不動産取引に関するお知らせ
媒介契約、建物状況調査、売却勧誘など、取引前に確認する制度の入口。
このページは一般的な準備用ガイドです。法務・税務・建築などの個別判断は、資料をそろえて各専門家・行政・契約先にご確認ください。