相続した空き家の固定資産税|特例が外れる3分岐

親が住んでいた実家を相続した。誰も住んでいないのに、春になると納税通知書が届く。「空き家なのに、なぜ税金がかかるのか」「放置すると6倍になるという話は本当か」。相続した空き家の固定資産税は、仕組みを知らないまま払い続けるか、知らないまま特例を失うかで、負担が大きく変わります。
私は大石浩之(磐田市/不動産業)です。指定を受けた後の改善と解除の手順は特定空き家指定の解除と売却手順|固定資産税6倍を防ぐ3要件で扱いました。本記事はその手前、相続した時点で固定資産税はどう課税され、特例はどの段階で外れ、措置はどの順番で進むのかを、空家法と地方税法の条文で整理します。結論は、税が動く境目は「空き家になった日」でも「指定」でもなく、「勧告」と「1月1日」の組み合わせです。
相続した空き家にも固定資産税はかかる|登記が終わっていなくても止まらない
結論を先に書きます。固定資産税は、毎年1月1日(賦課期日・地方税法第359条)時点の所有者に課税されます。所有者が亡くなり相続登記が終わっていない場合は、その不動産を現に所有している相続人が納税義務者になります(地方税法第343条第2項)。つまり「まだ名義が親のまま」「遺産分割が終わっていない」は、課税を止める理由にはなりません。
実務では、所有者の死亡を市町村が把握すると、相続人へ「現所有者申告」や相続人代表者の指定を求める案内が届きます。現に所有している者の申告は、地方税法第384条の3に定められています。申告や代表者の指定は登記の名義を変えるものではありませんが、納税通知書の送り先を決める手続きです。相続人が複数いる場合、通知は代表者宛てに送られる運用が一般的で、代表者だけが負担する税という意味ではありません。誰が立て替え、どう精算するかは、相続人の間で早めに決めておく項目です。
もう1つ、相続直後に混同しやすい点があります。家屋そのものへの固定資産税は、空き家でも居住中でも同じ仕組みで課税されます。空き家かどうかで変わるのは、次に述べる土地の特例です。「誰も住んでいないから家屋の税も止まる」ということはありません。まず課税明細書で、土地と家屋の内訳と、土地への特例の適用を確認してください。
住宅用地特例は「空き家になっただけ」では外れない|外れる分かれ目は3つ
住宅の敷地には、固定資産税の課税標準を下げる住宅用地特例があります。200平方メートル以下の部分(小規模住宅用地)は価格の6分の1、200平方メートルを超える部分(一般住宅用地)は価格の3分の1が課税標準です(地方税法第349条の3の2)。都市計画税にも同様の軽減があり、小規模住宅用地は3分の1、一般住宅用地は3分の2です(地方税法第702条の3)。相続した家が住宅として建っている限り、住む人がいなくなったという理由だけで、この特例は外れません。
特例が外れる分かれ目は、実務上は次の3つです。
| 分かれ目 | 何が起きるか | 税への影響 |
|---|---|---|
| 勧告を受ける | 管理不全空家等(空家法第13条第2項)または特定空家等(同第22条第2項)として勧告されると、その敷地は住宅用地の定義から除外される(地方税法第349条の3の2第1項) | 勧告を受けたまま1月1日を迎えた年度分から、特例なしで課税 |
| 解体して更地にする | 住宅がなくなり、敷地が住宅用地に当たらなくなる | 翌年度分から土地は特例なし。家屋の税はなくなる |
| 住宅でなくなる | 用途変更などで、敷地が住宅の用に供されなくなる | 実態に応じて特例の対象外になり得る |
「勧告で税金が6倍になる」と言われるのは、小規模住宅用地の課税標準が6分の1から元に戻る、つまり課税標準が最大で6倍になるという意味です。ただし、土地の固定資産税には前年度の課税標準との負担調整の仕組みがあるため、税額そのものが翌年にいきなり6倍になるとは限りません。上がり方は土地ごとに異なります。いくらになるかは、課税明細書を持って市町村の資産税担当で試算を確認してください。
※ 勧告と賦課期日の関係は、総務省が市町村へ示した取扱い(平成27年5月26日付け総税固第41号)でも整理されています。賦課期日時点で勧告に基づく必要な措置が講じられている場合などは、特例の適用除外としない扱いが示されています。是正が認められるかは市町村の判断になるため、勧告を受けた場合は「いつまでに、何を直せばよいか」を担当課で具体的に確認してください。
特定空家等への措置は段階を踏む|税が動くのは勧告、強制力が出るのは命令から
市町村の措置には2つの系列があります。2023年12月13日に施行された改正法で新設された「管理不全空家等」は、放置すれば特定空家等になるおそれのある状態を指し、指導(空家法第13条第1項)と勧告(同条第2項)までで、命令や代執行はありません。「特定空家等」は、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態など、空家法第2条第2項に定める状態にある空家等で、助言・指導から命令・代執行まで進み得ます。どちらの系列でも、措置の前に市町村職員による立入調査が行われることがあります(同法第9条)。
| 段階 | 根拠 | 住宅用地特例 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 指導(管理不全空家等)/助言・指導(特定空家等) | 第13条第1項/第22条第1項 | 外れない | 改善の求め。まず担当課へ相談する段階 |
| 勧告 | 第13条第2項/第22条第2項 | 外れる(次の1月1日を迎えた年度分から) | 特定空家等への勧告には相当の猶予期限が付く |
| 命令(特定空家等のみ) | 第22条第3項 | 外れたまま | 事前に意見書の提出機会がある(同条第4項)。違反は50万円以下の過料(第30条第1項) |
| 代執行(特定空家等のみ) | 第22条第9項ほか | ― | 行政代執行のほか、所有者を確知できない場合の略式代執行(同条第10項)、災害時などの緊急代執行(同条第11項)。費用は所有者等の負担 |
相続した空き家で見落としやすいのは、相続登記が終わっていなくても、相続人は「所有者等」として指導や勧告の相手になり得ることです。登記が未了だから市町村は動けない、とはなりません。逆に、相続人が複数いると通知や対応の窓口が分散し、誰も動かないまま段階が進むことがあります。通知が届いたら、書類が指導か勧告かを確かめ、相続人の間で対応する人を決めて担当課へ連絡してください。立入調査を拒むなどした場合は20万円以下の過料の対象になります(第30条第2項)。
なお、勧告の段階で改善が進めば、指定の解除やその後の売却へつなげられます。指摘箇所の直し方と売却活動の示し方は、冒頭で挙げた「特定空き家指定の解除と売却手順」にまとめています。
払い続けるか、売るか|相続登記と空き家特例の期限を並べて考える
固定資産税と管理費は、持ち続ける限り毎年かかります。先送りするほど累積しますが、急いで解体すると特例が外れ、土地の税が上がります。解体と更地売却の比べ方は「実家解体更地渡しと古家付き売却の比較」で扱いました。ここでは、売却を選ぶ場合の期限を2つだけ並べます。
- 相続登記の期限と売却の前提。相続登記は売却の前提であると同時に、申請が義務化されています。期限と過料の整理は相続登記の義務化|過料10万円と2027年3月の期限のとおりです。名義が相続人に移っていない家は、買主へ所有権を移せません。
- 空き家の3,000万円特別控除の期限。相続した空き家を売る場合の特別控除は、相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡が対象で、特例自体の適用期限は2027年12月31日までの譲渡です。要件と確認書の取り方は空き家の3000万円控除|買主の取り壊しでも2027年末までに整理しています。
相続した空き家の時計は3つ同時に進みます。毎年1月1日で判定される固定資産税、相続登記の期限、特別控除の期限です。「税が上がる前に売る」のではなく、「どの年度の税を何回払い、いつまでに売れば控除の枠に収まるか」を、納税通知書と登記簿を並べて決めるのが順番です。売却が決まった後の年度内の税負担の分け方は、売主と買主の合意による精算で扱います。
当社がやらないこと、そのかわりにやること
先に、当社がやらないことを書きます。当社が固定資産税の税額を試算したり、特例や特別控除が使えるかを判断したりすることはありません(当社が買取・買取保証を率先して行わない理由)。税額の試算は市町村の資産税担当、特例の可否は税理士など専門家の仕事です。当社が買主になって相続空き家を買い取ることも、率先しては行いません。
そのかわりにやることは、3つの時計を売却の段取り表に並べることです。次の1月1日、勧告の猶予期限、相続登記と特別控除の期限。納税通知書と課税明細書を確認する日、相続登記の相談日、売り出しの期限を同じ表に置き、期限から逆算して販売計画を組みます。
磐田市の不動産売却のページに地域の事情をまとめています。相続した空き家の納税通知書が届いたら、課税明細書で土地の特例の適用欄を確認し、勧告を受けたかどうかで今いる段階を確かめるところから始めてください。税務の個別判断は税理士など専門家に、市町村の措置の内容は担当課にご確認ください。
※ 出典(いずれも2026年11月21日確認):e-Gov法令検索「空家等対策の推進に関する特別措置法」第2条・第5条・第9条・第13条・第22条・第30条/地方税法第343条・第349条の3の2・第359条・第384条の3・第702条の3/総務省が市町村へ示した勧告の取扱いに関する通知(平成27年5月26日付け総税固第41号)/国土交通省「空き家に関する税制(被相続人居住用家屋等確認書の交付)」(空き家の3,000万円特別控除の対象期間・期限)。個別の税額・特例の可否は物件と市町村の運用により異なります。
よくある質問
相続登記が終わっていない実家にも、固定資産税はかかりますか。
かかります。固定資産税は毎年1月1日時点の所有者に課税され、所有者が亡くなって相続登記が終わっていない場合は、現に所有している相続人が納税義務者になります(地方税法第343条第2項)。市町村から現所有者申告や相続人代表者の指定を求められたら、期限内に手続きしてください。
空き家になったら、すぐに固定資産税が上がりますか。
上がりません。住宅用地特例は、空き家になっただけでは外れません。外れるのは、管理不全空家等や特定空家等として勧告を受けたまま1月1日を迎えた年度分からと、解体して更地にした場合です。指導や助言の段階では特例は続きますが、勧告の前段階として改善を進めてください。
勧告を受けると税金が6倍になると聞きました。本当ですか。
6倍は課税標準の話です。小規模住宅用地は価格の6分の1が課税標準のため、特例が外れると課税標準は最大で6倍になります。ただし土地には負担調整の仕組みがあり、税額そのものが翌年に6倍になるとは限りません。課税明細書を持って市町村の資産税担当で試算を確認してください。
SELL WITH CONFIDENCE
早く売る方法ではなく、
多く残す方法から考えます。
無料で相談する →査定・初回相談は無料です。売却をお約束いただく必要もありません。当社が買主になることはありません(買取をお選びの場合は、複数社の見積もりを比較してご提示します)。

文責:大石浩之(富士ヶ丘サービス株式会社 代表取締役/宅地建物取引士 静岡県知事 第027186号)
静岡県磐田市で不動産業を営んでいます。売却のご相談はかんたん入力のフォームから。
記事の内容は公開時点の一般的な情報です。税務・登記・相続の個別のご判断は、税理士・司法書士など各分野の専門家にご確認ください。