買取保証付き仲介|契約前に確かめる保証価格と条件

住み替え先の都合で「この日までには売りたい」という期限がある売主に対して、よく提案されるのが買取保証付き仲介です。まず仲介で市場に売り出し、決めた期限までに売れなければ、不動産会社があらかじめ約束した価格で買い取る、という仕組みです。ただし、安心の中身は「保証」という言葉ではなく、特約に書かれた価格・期間・条件で決まります。
私は大石浩之(磐田市/不動産業)です。この記事では、宅地建物取引業法の媒介契約の規定をもとに、保証価格の根拠の聞き方、期間と約束がなくなる条件、販売期間中に売主が受け取れる報告の約束を、契約書に判を押す前に確かめる順番で整理します。
買取保証に、法律で決まった型はありません
最初に押さえてほしいのは、「買取保証」は法律の用語ではなく、宅地建物取引業法にも定義の規定がないことです。各不動産会社が、媒介契約に特約を付ける形で用意している仕組みのため、保証の期間、買い取る価格、約束がなくなる条件は会社ごとに異なります。同じ「買取保証付き」という表示でも、中身は同じとは限らない前提で書面を読む必要があります。
土台になるのは媒介契約です。宅地建物取引業者は媒介契約を結んだとき、売買すべき価額、媒介契約の有効期間と解除に関する事項、指定流通機構(レインズ)への登録に関する事項、報酬に関する事項などを書いた書面を交付しなければなりません(宅地建物取引業法34条の2第1項)。買取保証の条件も、この書面や特約書にどう書かれているかが判断材料です。口頭で聞いた「売れなければ買い取ります」だけで決めず、保証価格と条件が文書のどこに書いてあるかを指でたどれる状態にしてから契約してください。
買取保証は、専任媒介など1社に任せる契約とセットで提案されることが多くあります。専任と一般の違いや報告頻度の物差しは専任媒介と一般媒介の違いで整理しています。保証の特約を読む前に、土台の媒介契約がどの種類かを確認することが先です。
保証価格は、売り出し価格と分けて根拠を聞きます
保証価格は、仲介で目指す売り出し価格とは別の数字です。業者が価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならないとされています(同法34条の2第2項)。保証価格についても同じで、仲介の査定価格から、買い取った後の修繕や再販にかかる費用・期間・リスクとして何を見込んで差し引いたのか、内訳を査定書で示してもらってください。差し引きの中身が分からなければ、その保証価格が自分の物件に見合うか判断できません。
数字の感覚をつかむための計算例を示します。磐田市の築20年の戸建てを想定し、売り出し価格2,400万円に対して保証価格1,800万円と提示された例では、価格の差は600万円です。仲介で2,400万円のまま成約した場合、仲介手数料の上限は(2,400万円×3%+6万円)に消費税を加えた85万8,000円で、代金から差し引いても約2,314万円が残ります。保証価格での買取との差は約514万円となり、この金額が「期限までに売れるか分からない不安を引き受けてもらう値段」にあたります。高いと見るか、期限の確実さに見合うと見るかは、売主の事情で判断が分かれるところです。
上記は売り出し価格と保証価格を仮に置いた計算例で、実際の保証価格は物件と会社によって異なります。買取へ切り替わったときに仲介手数料や諸費用がどう扱われるかは会社と特約で異なりますので、価格の差だけでなく、買取実行時の費用の扱いもあわせて書面で確認してください。
あわせて、保証価格が販売期間の途中で見直される条件があるかも聞いてください。媒介契約を更新したときや売り出し価格を下げたときに保証価格も連動するのか、契約時に決めた額のまま固定されるのかで、期限直前の手取りの読みが変わります。
期間と、約束がなくなる条件を先に読みます
期間の物差しは、土台の媒介契約にあります。専任媒介契約の有効期間は3か月を超えることができないとされ、より長く定めても3か月と扱われ、更新は依頼者(売主)の申出によるものとされています(同法34条の2第3項・第4項)。保証の期限がこの媒介期間とどう重なっているか、媒介を更新したら保証も同じ条件で続くのかは、特約で確かめる項目です。
次に、約束がなくなる条件(失効条件)です。会社ごとに定めが異なるため、次のような項目が自社の特約ではどう書かれているかを、一つずつ確認してください。
- 売り出し価格の値下げに応じなかった場合に、保証がどうなるか
- ほかの会社へ依頼したり、自分で見つけた相手と直接契約したりした場合の扱い
- 販売期間中にリフォームや解体など、物件の状態を変えた場合の扱い
- 購入の申込みが入っている途中や、契約手続きが進んでいる最中に期限を迎えた場合の扱い
- 保証価格で買い取る売買契約を、いつまでに、どの書式で申し出る必要があるか
もう1点、買取の実行日も見落とせません。期限の日が来たら自動で代金が入るわけではなく、保証価格での売買契約を新たに結び、決済と引渡しを行う段取りになります。住み替え先の引渡し日や、残っている住宅ローンの抹消手続きとずれないか、期限日から逆算して確かめてください。
販売期間中は、報告と登録で販売の動きを確かめます
保証があると「どうせ期限には売れる」と販売活動への関心が薄れがちですが、保証価格より高い仲介の成約を取りにいく期間であることに変わりはありません。専任媒介では、業者は物件をレインズに登録しなければならず(同法34条の2第5項)、登録を証する書面が売主に渡されます。登録の確認方法はレインズの登録証明書の確認手順にまとめています。
報告の約束も法律で決まっています。購入の申込みがあったときは遅滞なく売主へ報告すること(同条第8項)に加え、専任媒介では業務の処理状況を2週間に1回以上、専属専任媒介では1週間に1回以上報告しなければなりません(同条第9項)。これらの規定に反する特約は無効とされています(同条第10項)。「報告は月に1回まとめてでよいですか」と求められたら、この規定に照らして扱いを確認できます。
報告では、問い合わせ件数、内覧件数、申込みの有無を数字で受け取り、価格を見直すかどうかを一緒に判断します。買取の提案全般を受けるときの確認点は買取の提案を受けたときの確認事項でも整理していますが、買取保証ではこれに加えて、反響が弱いときに「保証があるから様子を見る」で終わらず、期限までの週単位の計画が更新されているかを見てください。
当社がやらないこと、そのかわりにやること
当社が買主になることはありませんし、買取保証を率先して行うこともありません。媒介する会社自身が将来の買主になる約束は、仲介で高く売る努力と、安く買い取る利益が同じ会社の中でぶつかるためです。ただし、買取保証という売り方そのものは否定しません。期限が動かせない売主にとって、出口の価格が先に読めることが合理的な場面もあります。その場合は、この記事の順番で特約を読み、保証価格の根拠と失効条件を書面で確かめてから選んでください。
そのかわりに当社は、期限から逆算した販売計画を先に作ります。いつ売り出し、いつ反響を見直し、いつ価格を調整し、いつ最終判断をするかを、契約の時点で書面にしてお渡しします。それでも買取を選ぶ場合は、当社が買主にならずに複数社の買取見積もりを比べる段取りを組みます。なお、当社が媒介して買取会社へ売る場合には、仲介手数料が発生します。
磐田市の不動産売却でも同じ順番です。保証の言葉に安心する前に、保証価格の根拠、期間、約束がなくなる条件の3点を特約書で指さし確認できれば、その安心にいくらの値段が付いているのかを自分の数字で判断できます。
出典・確認日:2026年11月14日。宅地建物取引業法34条の2(媒介契約)をe-Gov法令検索で確認しています。買取保証の具体的な条件は各社の特約によって異なります。特約の解釈や個別の契約判断に迷う場合は、弁護士など専門家に確認してください。
よくある質問
買取保証は、法律で決まった制度ですか。
法律で決まった制度ではありません。「買取保証」は宅地建物取引業法に定義のない呼び名で、各不動産会社が媒介契約に特約を付けて提供しています。そのため保証価格、保証の期間、約束がなくなる条件は会社ごとに異なります。契約の土台になる媒介契約書面と特約書で、自社の条件がどう書かれているかを確かめてください。
保証価格は、仲介の査定価格とどう違いますか。
仲介の査定価格は市場で目指す売り出し価格の目安、保証価格は期限後に会社が買い取る約束の価格で、買い取った後の修繕や再販の費用・リスクが見込まれています。業者が価額の根拠を示す決まり(宅建業法34条の2第2項)に照らし、査定価格から何を差し引いて保証価格になったのか、内訳を査定書で確認してください。
保証が付いていれば、販売中の報告は少なくてもよいですか。
少なくはなりません。専任媒介では、業務の処理状況を2週間に1回以上(専属専任媒介では1週間に1回以上)売主へ報告することが宅建業法34条の2第9項で決まっており、これに反する特約は無効です(同条第10項)。購入の申込みがあったときも遅滞なく報告されます。報告の数字で反響を見て、価格見直しを判断してください。
SELL WITH CONFIDENCE
早く売る方法ではなく、
多く残す方法から考えます。
無料で相談する →査定・初回相談は無料です。売却をお約束いただく必要もありません。当社が買主になることはありません(買取をお選びの場合は、複数社の見積もりを比較してご提示します)。

文責:大石浩之(富士ヶ丘サービス株式会社 代表取締役/宅地建物取引士 静岡県知事 第027186号)
静岡県磐田市で不動産業を営んでいます。売却のご相談はかんたん入力のフォームから。
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