最初に押さえること
設置契約と移設相談の条件を整理する
敷地内の電柱や支線は、設置者、契約、位置、地代等の支払い、移設の可否を確認します。所有者が変われば自由に撤去できるものとして売却を説明しないようにします。
駐車や出入り、建築計画に影響する場合でも、移設先や費用、工事日程には調整が必要です。売主が一方的に移設を約束する前に設置者へ相談します。
準備する順序
電柱等の表示番号と位置を安全な場所から確認し、設置契約や支払通知の資料を探します。
設置者へ所有者変更に必要な手続と、買主の計画に伴う相談窓口を確認します。
移設を検討する場合は具体的な計画を示し、可能性、費用、日程、関係者の合意を確認します。
打合せ用の確認表
確認した日と相手の名前を手元のメモに残します。資料がないときは「不明」として、次の確認先を決めてください。
- 設置の情報
- 表示番号、設置者、柱・支線・支柱の位置を記録します。
- 契約の条件
- 期間、地代、承継、立入り等の約束を確認します。
- 利用への影響
- 車の出入り、建物、工事経路との関係を整理します。
- 移設の確認
- 相談結果、必要な条件、未確定事項を残します。
確認できた項目にチェックできます。入力は送信・保存されず、ページを再読込すると消えます。
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ここは立ち止まって確認
電線や設備へ触れたり、支線を動かしたりしないでください。移設の承諾が未確認の状態で、買主へ実施を確約しません。
参考にした公的資料
制度の原文と、個別の確認窓口を探すための資料です。以下の資料が、当社のサービスや物件の結果を保証するものではありません。
- 国土交通省｜不動産取引に関するお知らせ
媒介契約、建物状況調査、売却勧誘など、取引前に確認する制度の入口。
- 国土交通省｜重要事項説明における各法令に基づく制限等
不動産取引で確認する法令上の制限の一覧。所在地ごとの照会先を見つけるために使います。
このページは一般的な準備用ガイドです。法務・税務・建築などの個別判断は、資料をそろえて各専門家・行政・契約先にご確認ください。