最初に押さえること
できる工事を売主の経験だけで約束しない
買主からリフォームできるか聞かれたら、売主の過去の経験だけで答えず、現行規約と具体的な工事計画を確認します。専有部分でも、共用部分や建物性能と関係する工事があります。
床材、配管、窓、壁、電気容量などは確認先が異なることがあります。工事できる範囲を確約する前に、管理側と施工の専門家から根拠を得ます。
準備する順序
管理規約、工事細則、申請書式を取得し、承認や事前届出の手順を確認します。
買主の希望が具体的なら、対象部位と工事内容を整理して管理側や建築士へ確認します。
回答の前提と日付を残し、広告や契約で未確認の工事を可能と断定しないようにします。
打合せ用の確認表
確認した日と相手の名前を手元のメモに残します。資料がないときは「不明」として、次の確認先を決めてください。
- 対象部位
- 床、間取り、設備、窓など工事したい箇所を分けます。
- 規約の条件
- 工事時間、材料、遮音、届出などの条件を確認します。
- 技術的な確認
- 構造や配管など、専門家が確認する事項を整理します。
- 承認の流れ
- 申請者、必要図面、審査、近隣への連絡を確認します。
確認できた項目にチェックできます。入力は送信・保存されず、ページを再読込すると消えます。
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ここは立ち止まって確認
売主が許可するだけで共用部分の工事ができるわけではありません。買主の契約や発注の前に、必要な承認を確認します。
参考にした公的資料
制度の原文と、個別の確認窓口を探すための資料です。以下の資料が、当社のサービスや物件の結果を保証するものではありません。
- 国土交通省｜マンション標準管理規約
管理規約のひな型。実際の利用条件は、売却するマンションの現行規約・細則で確認します。
- 国土交通省｜建物状況調査（インスペクション）活用に向けて
建物状況調査の内容と限界を確認するための資料。設備の保証やすべての不具合の判定とは別に考えます。
このページは一般的な準備用ガイドです。法務・税務・建築などの個別判断は、資料をそろえて各専門家・行政・契約先にご確認ください。