最初に押さえること
施工範囲と管理組合への届出を照合する
室内リフォームは、工事した部位、年月、施工会社、管理組合への届出、保証をまとめます。「全面改装」という表現だけで、配管や見えない部分まで新しくなった印象を与えないようにします。
専有部分の工事でも、床材や配管、共用部分との関係によって規約の確認が必要です。工事の内容と手続の記録をそろえると、買主の将来の改修にも役立ちます。
準備する順序
見積書、請求書、図面、施工写真、保証書を集め、工事前後の変更点を記入します。
管理組合へ提出した届出や承認の記録を探し、規約との確認が必要な点を整理します。
残した設備や未更新の配管、現在の不具合も含め、販売表示と設備表を合わせます。
打合せ用の確認表
確認した日と相手の名前を手元のメモに残します。資料がないときは「不明」として、次の確認先を決めてください。
- 施工の範囲
- 内装、設備、配管、間取りなど項目ごとに確認します。
- 工事の時期
- 複数回行った場合は一つの年月にまとめず記録します。
- 手続の資料
- 届出、承認、工事条件、完了報告の有無を確認します。
- 保証と現況
- 保証の承継、修理履歴、現在の状態を確認します。
確認できた項目にチェックできます。入力は送信・保存されず、ページを再読込すると消えます。
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ここは立ち止まって確認
過去に工事できたから買主も同じ工事ができるとは限りません。現在の規約と個別の計画で確認します。
参考にした公的資料
制度の原文と、個別の確認窓口を探すための資料です。以下の資料が、当社のサービスや物件の結果を保証するものではありません。
- 国土交通省｜マンション標準管理規約
管理規約のひな型。実際の利用条件は、売却するマンションの現行規約・細則で確認します。
- 国土交通省｜建物状況調査（インスペクション）活用に向けて
建物状況調査の内容と限界を確認するための資料。設備の保証やすべての不具合の判定とは別に考えます。
このページは一般的な準備用ガイドです。法務・税務・建築などの個別判断は、資料をそろえて各専門家・行政・契約先にご確認ください。