最初に押さえること
建物全体と住戸固有の証明を分ける
マンションの性能資料は、建物全体の評価と住戸固有の設備・改修資料を分けて集めます。耐震、省エネ、住宅性能評価などの名称が似ていても、証明する範囲や時点は同じではありません。
分譲時のパンフレットの説明と、現在使える証明書は別です。買主が融資や制度利用を考える場合、提出先が必要とする資料を確認してから案内します。
準備する順序
分譲時の契約、図面、性能評価等の書類、室内工事や設備の保証を探します。
建物全体の資料は管理組合等へ、住戸の資料は施工会社や発行元へ、取得できるかを確認します。
資料の発行日、対象、利用目的を整理し、買主の提出先が求める条件と照合します。
打合せ用の確認表
確認した日と相手の名前を手元のメモに残します。資料がないときは「不明」として、次の確認先を決めてください。
- 証明の種類
- どの性能や状態を示す書類かを確認します。
- 対象の範囲
- 一棟全体、住戸、設備のどれに関する資料か分けます。
- 有効な時点
- 発行日、更新、改修による変更の有無を確認します。
- 利用の条件
- 融資や税の制度で必要な形式を提出先へ確認します。
確認できた項目にチェックできます。入力は送信・保存されず、ページを再読込すると消えます。
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ここは立ち止まって確認
資料があるだけで買主の融資や税制優遇が使えると約束しないでください。個別の条件と最新の制度で確認が必要です。
参考にした公的資料
制度の原文と、個別の確認窓口を探すための資料です。以下の資料が、当社のサービスや物件の結果を保証するものではありません。
- 国土交通省｜マンション管理
長期修繕計画、修繕積立金、管理に関する公的資料の入口。
- 国土交通省｜建物状況調査（インスペクション）活用に向けて
建物状況調査の内容と限界を確認するための資料。設備の保証やすべての不具合の判定とは別に考えます。
- 国土交通省｜不動産取引に関するお知らせ
媒介契約、建物状況調査、売却勧誘など、取引前に確認する制度の入口。
このページは一般的な準備用ガイドです。法務・税務・建築などの個別判断は、資料をそろえて各専門家・行政・契約先にご確認ください。