最初に押さえること
不明と未調査を区別して調査先を決める
家の状態を詳しく知らないときは、「問題なし」とせず、知っている事実、聞いた話、資料で確認したこと、未確認のことを分けます。不明点を一覧にすること自体が、売却準備の大事な作業です。
相続した家や長く貸していた家では、所有者でも修理歴を知らない場合があります。知らないことを埋めるために推測を書くより、調査先と確認できなかった範囲を残すほうが説明を整えやすくなります。
準備する順序
気になる項目ごとに、誰からいつ聞いたかをメモします。自分が見た状態と伝聞の情報を区別します。
施工会社、以前住んでいた人、管理者など、事実を確認できる相手や資料を探します。照会してよい範囲にも配慮します。
調べても分からない項目は、担当者へ未確認として伝えます。必要に応じて専門調査を提案してもらい、費用を見て判断します。
打合せ用の確認表
確認した日と相手の名前を手元のメモに残します。資料がないときは「不明」として、次の確認先を決めてください。
- 情報の出所
- 自分の観察、家族の話、工事記録などを区分します。
- 時期
- いつ起きた出来事か、いつ確認した状態かを書きます。
- 確認の手段
- 写真、請求書、点検記録、行政資料などを探します。
- 残る不明点
- 確認できなかった項目と、その理由を記録します。
確認できた項目にチェックできます。入力は送信・保存されず、ページを再読込すると消えます。
0 / 4 項目を確認
ここは立ち止まって確認
物件状況の告知では、分からない項目を自己判断で「なし」にしないでください。どの表現で説明するかは仲介会社や専門家と確認します。
参考にした公的資料
制度の原文と、個別の確認窓口を探すための資料です。以下の資料が、当社のサービスや物件の結果を保証するものではありません。
- 国土交通省｜建物状況調査（インスペクション）活用に向けて
建物状況調査の内容と限界を確認するための資料。設備の保証やすべての不具合の判定とは別に考えます。
- 国土交通省｜不動産取引に関するお知らせ
媒介契約、建物状況調査、売却勧誘など、取引前に確認する制度の入口。
このページは一般的な準備用ガイドです。法務・税務・建築などの個別判断は、資料をそろえて各専門家・行政・契約先にご確認ください。