最初に押さえること
会社と代表者個人の資産・権限を分ける
会社名義の不動産は、代表者個人の自宅とは分けて相談します。登記上の所有者、実際の利用者、担保、社内で売却を決める手続を確認し、会社として必要な資料をそろえます。
代表者が普段使っている物件でも、法人の資産であれば会計や税務、意思決定の確認が必要です。反対に個人所有の土地を会社が使っていることもあり、利用と所有を混同しないことが重要です。
準備する順序
土地と建物の名義を確認し、会社が借りている部分や代表者個人の資産を分けた一覧を作ります。
社内の承認手続、融資の担保、賃貸借契約などを顧問税理士や法務担当に確認します。
売却対象、消費税を含む価格の表示方法、契約者、代金の受取先を関係者と整理してから販売条件を決めます。
打合せ用の確認表
確認した日と相手の名前を手元のメモに残します。資料がないときは「不明」として、次の確認先を決めてください。
- 所有と利用
- 登記名義、実際の事業用途、他者が使用している部分を確認します。
- 会社の承認
- 必要な決議や権限、署名者を法務の専門家等に確認します。
- 担保・契約
- 融資条件、抵当権、賃貸借、リース設備の資料を集めます。
- 税務資料
- 帳簿価額、取得資料、土地建物の区分を顧問税理士と確認します。
確認できた項目にチェックできます。入力は送信・保存されず、ページを再読込すると消えます。
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ここは立ち止まって確認
個人の居住用財産の特例を、会社所有の物件にそのまま当てはめないでください。法人取引の税務と契約権限は専門家へ確認します。
参考にした公的資料
制度の原文と、個別の確認窓口を探すための資料です。以下の資料が、当社のサービスや物件の結果を保証するものではありません。
- 法務省｜不動産登記手続
登記に関する申請・証明請求などの手続の入口。具体的な必要書類は法務局等へ確認します。
- 国土交通省｜不動産取引に関するお知らせ
媒介契約、建物状況調査、売却勧誘など、取引前に確認する制度の入口。
このページは一般的な準備用ガイドです。法務・税務・建築などの個別判断は、資料をそろえて各専門家・行政・契約先にご確認ください。