最初に押さえること
公開範囲と買主への届き方の両方を比べる
広告を抑えたい場合は、すべて非公開にするかどうかの二択にせず、写真、所在地の表示、看板、チラシ、紹介先などを個別に決めます。買主へ届く範囲とプライバシーの希望を一緒に比較します。
掲載を限定すると、購入候補者が物件を知る機会も限られます。その影響を踏まえ、最初は限定して紹介し、一定時期に公開範囲を見直すなど、判断の区切りを設ける方法があります。
準備する順序
誰に何を知られたくないのかを、必要な範囲で担当者へ伝えます。連絡方法の配慮と広告の範囲は別々に記録します。
媒体ごとの公開情報を表にし、室内写真、外観写真、住所の表記などについて承認の方法を決めます。
限定期間の反響をどう報告し、どの条件で範囲を広げるかを相談します。媒介契約上の登録・報告の取扱いも確認します。
打合せ用の確認表
確認した日と相手の名前を手元のメモに残します。資料がないときは「不明」として、次の確認先を決めてください。
- 避けたい公開
- 看板、近隣配布、外観、室内の私物などを具体的に挙げます。
- 紹介する範囲
- 既存の購入相談者や他社紹介など、想定する経路を確認します。
- 確認の機会
- 掲載前に見る情報と、変更時の承認方法を決めます。
- 見直しの条件
- 反響の確認日と、公開範囲を変える際の判断者を記録します。
確認できた項目にチェックできます。入力は送信・保存されず、ページを再読込すると消えます。
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ここは立ち止まって確認
仲介会社や買主候補を通じて物件が知られる可能性を完全に消すことはできません。「誰にも知られない」とする説明は、その条件をよく確認します。
参考にした公的資料
制度の原文と、個別の確認窓口を探すための資料です。以下の資料が、当社のサービスや物件の結果を保証するものではありません。
- 国土交通省｜不動産取引に関するお知らせ
媒介契約、建物状況調査、売却勧誘など、取引前に確認する制度の入口。
このページは一般的な準備用ガイドです。法務・税務・建築などの個別判断は、資料をそろえて各専門家・行政・契約先にご確認ください。