最初に押さえること
物件ごとの制約を比較して着手順を決める
複数の物件は、価格の高そうな順ではなく、名義・利用・管理負担・売却期限を並べて着手順を考えます。すぐ販売できる物件と、調査に時間が必要な物件を分けて動かす方法もあります。
売却を一度に進めると、立会いや先払い費用が重なることがあります。一方で、調査が長い物件を後回しにすると全体の入金が遅れます。売出し順と調査開始順を同じにしない発想が役立ちます。
準備する順序
物件ごとに所在地、名義、使っている人、借入、必要な資金の時期を一覧にします。
各物件の未解決事項を一つずつ書き、相続、境界、賃貸借、建物調査などの確認にかかる段取りを聞きます。
先払い費用と担当できる作業量を見て、同時に進める範囲を決めます。優先順位は調査結果に応じて見直します。
打合せ用の確認表
確認した日と相手の名前を手元のメモに残します。資料がないときは「不明」として、次の確認先を決めてください。
- 管理負担
- 税、見回り、草刈り、修理など物件ごとの負担を記録します。
- 利用状況
- 居住中、賃貸中、空き家など、引渡し条件に関わる状態を書きます。
- 準備の重さ
- 必要な登記、調査、合意の有無を確認します。
- 資金日程
- どの物件の代金を何に使う予定かを整理します。
確認できた項目にチェックできます。入力は送信・保存されず、ページを再読込すると消えます。
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ここは立ち止まって確認
税務上の特例や複数年の売却の影響は、物件をまとめて税理士等へ相談します。一件ずつの判断だけで全体の税負担を決めつけないようにします。
参考にした公的資料
制度の原文と、個別の確認窓口を探すための資料です。以下の資料が、当社のサービスや物件の結果を保証するものではありません。
- 国土交通省｜不動産取引に関するお知らせ
媒介契約、建物状況調査、売却勧誘など、取引前に確認する制度の入口。
- 国税庁｜譲渡所得の特別控除の種類
特別控除には複数の制度があり、個別の要件確認が必要であることを確認する資料。
このページは一般的な準備用ガイドです。法務・税務・建築などの個別判断は、資料をそろえて各専門家・行政・契約先にご確認ください。