最初に押さえること
再取得が必要な資料と代替確認を仕分ける
書類がないときは、名称を一つずつ確認し、「再取得できるもの」「発行元へ照会するもの」「別の方法で確認するもの」に分けます。書類が足りないことだけで、売却できないと決めつける必要はありません。
登記事項証明書、権利証・登記識別情報、建築確認の書類は役割が違います。すべてを同じ窓口で再発行できるわけではないため、紛失した資料を特定してから相談すると手戻りを減らせます。
準備する順序
手元の封筒やファイルの表紙を見て資料名を一覧にします。暗証に相当する番号や識別情報は、一般の相談メールへ送らないでください。
購入時の仲介会社、建築会社、金融機関、管理会社など、資料の発行元や保管先の候補を確認します。
仲介会社と司法書士等に、取引のどの時点までに何が必要かを尋ねます。取り寄せ前に有効期間や原本の要否も確認します。
打合せ用の確認表
確認した日と相手の名前を手元のメモに残します。資料がないときは「不明」として、次の確認先を決めてください。
- 資料の正式名
- 似た名称の資料を区別し、表紙や発行元を控えます。
- 最後の保管先
- 本人、家族、金融機関、専門家のどこへ渡したか確認します。
- 必要な時期
- 査定で使うのか、契約・決済で必要なのかを聞きます。
- 代替確認
- 再取得の可否、代わりの手続、追加費用の見込みを確認します。
確認できた項目にチェックできます。入力は送信・保存されず、ページを再読込すると消えます。
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ここは立ち止まって確認
登記識別情報などは第三者に広く共有しないでください。失くした場合の対応は、決済直前ではなく司法書士や法務局へ早めに相談します。
参考にした公的資料
制度の原文と、個別の確認窓口を探すための資料です。以下の資料が、当社のサービスや物件の結果を保証するものではありません。
- 法務省｜不動産登記手続
登記に関する申請・証明請求などの手続の入口。具体的な必要書類は法務局等へ確認します。
- 法務省｜住所等変更登記の義務化
登記名義人の住所や氏名が現在と異なるときの手続を確認できます。
このページは一般的な準備用ガイドです。法務・税務・建築などの個別判断は、資料をそろえて各専門家・行政・契約先にご確認ください。