最初に押さえること
有料作業の範囲と承認者を決める
測量、片付け、調査などを頼む前に、誰が何をいくらで発注するのかを確認します。仲介会社から紹介された事業者でも、作業契約の相手と支払先をはっきりさせることが大切です。
「とりあえず進めておきます」という返事が、見積もりの取得なのか有料作業の開始なのかで負担は変わります。追加作業、キャンセル、売却しなかった場合の費用も発注前に聞きます。
準備する順序
提案された作業を、必須の確認、売りやすくするための任意作業、契約条件による作業に分けて説明を受けます。
見積書で対象範囲、税込額、含まれない項目、支払日を確認し、追加が必要な場合の連絡方法を決めます。
発注の意思表示をする人と承認の記録を決めます。共有の場合は、先払いする人と最終的な負担者の合意も残します。
打合せ用の確認表
確認した日と相手の名前を手元のメモに残します。資料がないときは「不明」として、次の確認先を決めてください。
- 契約相手
- 紹介者ではなく実際の作業を受託する事業者を確認します。
- 作業範囲
- 現地調査だけか、申請や処分・工事まで含むかを確認します。
- 追加費用
- 追加が出る条件と、金額確認後に承認する流れを決めます。
- 中止時の扱い
- 契約が流れた場合や売却を止めた場合の支払義務を聞きます。
確認できた項目にチェックできます。入力は送信・保存されず、ページを再読込すると消えます。
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ここは立ち止まって確認
内容が分からない一式見積もりや、後から金額が決まる提案は、内訳と上限の扱いを確認してから判断します。
参考にした公的資料
制度の原文と、個別の確認窓口を探すための資料です。以下の資料が、当社のサービスや物件の結果を保証するものではありません。
- 国土交通省｜不動産取引に関するお知らせ
媒介契約、建物状況調査、売却勧誘など、取引前に確認する制度の入口。
このページは一般的な準備用ガイドです。法務・税務・建築などの個別判断は、資料をそろえて各専門家・行政・契約先にご確認ください。