最初に押さえること
現地立会い・オンライン確認・専門家確認を分ける
何度も帰省できない売却は、すべてをオンラインにするのではなく、現地立会いが必要な作業と、資料や映像で確認できる作業を分けます。本人確認や登記の手続は、担当専門家へ方法を先に確認します。
オンラインで見える範囲と現地の状態は同じではありません。撮影で確認したこと、専門家が現地で調べたこと、未確認のことを区別して報告を受けると判断しやすくなります。
準備する順序
帰省可能な日を伝え、境界立会い、家財確認、契約・決済など各作業の立会い要否を整理します。
写真や動画で確認する場合は、撮る場所と報告内容を決めます。鍵の使用や室内の個人情報の扱いも確認します。
代理や郵送が必要な手続は専門家と調整し、原本到着の期限を販売日程へ織り込みます。
打合せ用の確認表
確認した日と相手の名前を手元のメモに残します。資料がないときは「不明」として、次の確認先を決めてください。
- 必須の立会い
- 本人が必要な場面と、専門家へ確認中の場面を区別します。
- 遠隔の報告
- 写真、図面、調査結果のどれで何を確認するか決めます。
- 原本の移動
- 郵送先、期限、返却方法、追跡の方法を確認します。
- 緊急の担当
- 現地の被害や鍵の不具合が起きた場合の窓口を決めます。
確認できた項目にチェックできます。入力は送信・保存されず、ページを再読込すると消えます。
0 / 4 項目を確認
ここは立ち止まって確認
一度も現地を確認できない部分がある場合、確認済みとして売買条件を決めないでください。調査範囲の限界を説明に残します。
参考にした公的資料
制度の原文と、個別の確認窓口を探すための資料です。以下の資料が、当社のサービスや物件の結果を保証するものではありません。
- 国土交通省｜不動産取引に関するお知らせ
媒介契約、建物状況調査、売却勧誘など、取引前に確認する制度の入口。
- 国土交通省｜建物状況調査（インスペクション）活用に向けて
建物状況調査の内容と限界を確認するための資料。設備の保証やすべての不具合の判定とは別に考えます。
- 法務省｜不動産登記手続
登記に関する申請・証明請求などの手続の入口。具体的な必要書類は法務局等へ確認します。
このページは一般的な準備用ガイドです。法務・税務・建築などの個別判断は、資料をそろえて各専門家・行政・契約先にご確認ください。