最初に押さえること
解除や返還の条件と手元資金を確認する
受け取った手付金は、契約時点で自由に使い切れるお金と決めつけないでください。解除や条件不成立で返還が必要になる場合を、契約書の条項とともに確認します。
買主から預かった額と、売主が解除する場合に必要となる額は同じとは限りません。また融資や許可の条件が残る場合もあるため、契約成立と代金の最終確定を区別します。
準備する順序
手付金の額、受領日、どのような性質の金銭かを契約書案で確認します。
手付解除、融資利用、その他の解除条件と期限を担当者や法務の専門家へ確認します。
返還が必要になっても対応できるよう、資金の保管と使途を整理します。新居の支払いへ回す前に全体の資金表を見直します。
打合せ用の確認表
確認した日と相手の名前を手元のメモに残します。資料がないときは「不明」として、次の確認先を決めてください。
- 受領する額
- 手付金と残代金、別の預り金を区別します。
- 返還する条件
- どんな理由で誰が解除した場合に返還が必要か確認します。
- 期限
- 通知や解除、融資などの期限を一覧にします。
- 資金の保管
- 返還リスクが残る期間と、使う予定を分けて考えます。
確認できた項目にチェックできます。入力は送信・保存されず、ページを再読込すると消えます。
0 / 4 項目を確認
ここは立ち止まって確認
解除の可否や必要額は契約と経緯によって変わります。相手から解除の連絡があった場合、その場で返金や違約金を約束せず専門家へ確認します。
参考にした公的資料
制度の原文と、個別の確認窓口を探すための資料です。以下の資料が、当社のサービスや物件の結果を保証するものではありません。
- 国土交通省｜不動産取引に関するお知らせ
媒介契約、建物状況調査、売却勧誘など、取引前に確認する制度の入口。
このページは一般的な準備用ガイドです。法務・税務・建築などの個別判断は、資料をそろえて各専門家・行政・契約先にご確認ください。