最初に押さえること
利用歴と見つかった物の記録をまとめる
地中の物が心配な土地は、過去の建物や井戸、浄化槽、基礎、埋戻しの履歴を集めます。地表が更地でも地下が空であるとは限らないため、知っている事実と調査していない範囲を分けます。
地中埋設物と土壌汚染は同じ問題ではありません。何がある可能性かを整理し、調査や撤去の範囲、見つかった場合の契約上の扱いを確認します。
準備する順序
昔の図面、航空写真、解体見積もり、工事報告から、以前あった設備や建物の位置を整理します。
撤去済みの物と残している物、記録がない物を分け、業者へ確認できる資料を探します。
必要な調査方法と費用を専門家へ相談し、未確認のまま売る場合も説明と契約条件を整理します。
打合せ用の確認表
確認した日と相手の名前を手元のメモに残します。資料がないときは「不明」として、次の確認先を決めてください。
- 過去の施設
- 基礎、井戸、浄化槽、タンクなどの位置と履歴を確認します。
- 解体の記録
- 地中部分をどこまで撤去したか資料で確認します。
- 調査の範囲
- 掘削等で確認した箇所と、未確認の範囲を分けます。
- 発見時の条件
- 連絡、調査、費用負担の扱いを契約前に確認します。
確認できた項目にチェックできます。入力は送信・保存されず、ページを再読込すると消えます。
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ここは立ち止まって確認
地下配管や危険物の可能性がある場所を自分で掘らないでください。発見した物は隠したり埋め戻したりせず、専門家へ相談します。
参考にした公的資料
制度の原文と、個別の確認窓口を探すための資料です。以下の資料が、当社のサービスや物件の結果を保証するものではありません。
- 国土交通省｜重要事項説明における各法令に基づく制限等
不動産取引で確認する法令上の制限の一覧。所在地ごとの照会先を見つけるために使います。
- 環境省｜土壌関係のガイドライン・マニュアル
土壌汚染調査と地歴調査に関する資料。個別調査の要否は行政・専門家に確認します。
このページは一般的な準備用ガイドです。法務・税務・建築などの個別判断は、資料をそろえて各専門家・行政・契約先にご確認ください。