最初に押さえること
安全な動線と確認できない範囲を先に伝える
荷物が多い家では、査定前にすべて片付けるより、安全に歩ける通路と見られない範囲を確認します。建物の状態が荷物で隠れていることを担当者へ伝え、調査できた部分と未確認部分を分けます。
大量の処分は費用がかかり、所有者不明の物や大切な書類を失うおそれもあります。査定、家財確認、処分の発注を順に行うと、不要な作業を減らしやすくなります。
準備する順序
玄関から主要な場所まで安全な動線を確保します。重い家具や不安定な荷物は無理に動かしません。
建物資料、契約書、鍵、思い出の品、借り物を先に区分し、処分候補と混ぜないようにします。
担当者と確認できなかった場所を共有し、必要な片付け範囲を決めてから見積もりを取ります。
打合せ用の確認表
確認した日と相手の名前を手元のメモに残します。資料がないときは「不明」として、次の確認先を決めてください。
- 安全な通路
- 転倒や崩落の危険がある場所と入れない部屋を伝えます。
- 重要な物
- 書類、鍵、個人情報、他人の所有物を分けます。
- 調査の限界
- 床、壁、点検口など見えていない部分を記録します。
- 処分の範囲
- 査定前に必要な作業と、引渡しまでの作業を分けます。
確認できた項目にチェックできます。入力は送信・保存されず、ページを再読込すると消えます。
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ここは立ち止まって確認
家財処分を頼む前に、所有者や相続人の確認が必要な物がないか確かめます。安全に入れない建物へ無理に立ち入らないでください。
参考にした公的資料
制度の原文と、個別の確認窓口を探すための資料です。以下の資料が、当社のサービスや物件の結果を保証するものではありません。
- 国土交通省｜不動産取引に関するお知らせ
媒介契約、建物状況調査、売却勧誘など、取引前に確認する制度の入口。
- 国土交通省｜建物状況調査（インスペクション）活用に向けて
建物状況調査の内容と限界を確認するための資料。設備の保証やすべての不具合の判定とは別に考えます。
このページは一般的な準備用ガイドです。法務・税務・建築などの個別判断は、資料をそろえて各専門家・行政・契約先にご確認ください。