最初に押さえること
ハザードマップと実際の被害を分けて残す
過去に浸水した家は、浸水した場所と高さ、時期、原因として確認されたこと、清掃・修理の範囲を記録します。ハザードマップの想定と実際に起きた被害は、別の情報として示します。
地図で色が付いていないことは、浸水経験がない証明ではありません。逆に区域内にあることだけで過去の被害を推測しないよう、物件固有の履歴をそろえます。
準備する順序
被害当時の写真、罹災関係の資料、保険、清掃・消毒・修理の記録を集めます。
床下、壁、電気設備など、処置した範囲と確認できていない範囲を施工会社の資料で整理します。
自治体の最新の災害情報と物件の履歴を並べ、買主へ説明する資料を担当者と確認します。
打合せ用の確認表
確認した日と相手の名前を手元のメモに残します。資料がないときは「不明」として、次の確認先を決めてください。
- 被害の位置
- 敷地、床下、床上、設備のどこまで影響したか記録します。
- 当時の条件
- 豪雨、河川、内水など、確認できる情報を残します。
- 復旧の内容
- 交換、乾燥、清掃、検査などの作業範囲を確認します。
- 現在の情報
- 最新のハザード資料と、その後の再発の有無を確認します。
確認できた項目にチェックできます。入力は送信・保存されず、ページを再読込すると消えます。
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ここは立ち止まって確認
原因や再発の可能性を自分だけで断定しないでください。被害を受けた部分へ危険を冒して立ち入らず、必要な調査を相談します。
参考にした公的資料
制度の原文と、個別の確認窓口を探すための資料です。以下の資料が、当社のサービスや物件の結果を保証するものではありません。
- 国土交通省｜水害ハザードマップ作成の手引き
水害ハザードマップの位置づけを確認する資料。実際の被害履歴とは区別します。
- 国土交通省｜建物状況調査（インスペクション）活用に向けて
建物状況調査の内容と限界を確認するための資料。設備の保証やすべての不具合の判定とは別に考えます。
このページは一般的な準備用ガイドです。法務・税務・建築などの個別判断は、資料をそろえて各専門家・行政・契約先にご確認ください。