最初に押さえること
賃貸借関係を引き継ぐ資料を整理する
借主がいる相続不動産では、建物の状態と一緒に、賃貸借契約、家賃、預り金、修繕の約束、管理委託を整理します。相続したことだけを理由に、空き家として売れる前提を置かないようにします。
以前の所有者が口頭で約束していた修理や、契約書とは違う入金方法がある場合もあります。帳簿と契約と実際の運用を照らし、買主に引き継ぐ事項と先に整理する事項を分けます。
準備する順序
賃貸借契約書、更新書類、入金記録、敷金等の残高、管理会社との契約を集めます。
未払いや未修繕、借主からの相談、保証会社の利用を管理者に確認します。個人情報の共有先を必要範囲に限定します。
賃貸中での売却条件と、所有者変更の通知・精算の段取りを仲介会社と確認します。明渡しを検討する場合は法務相談を別に行います。
打合せ用の確認表
確認した日と相手の名前を手元のメモに残します。資料がないときは「不明」として、次の確認先を決めてください。
- 賃貸条件
- 契約期間、家賃、更新、解約の記載と現況を照合します。
- 預り金
- 敷金などの受領額、返還や引継ぎに関する資料を確認します。
- 管理の履歴
- 修繕、滞納、苦情、保証会社への連絡の状況を整理します。
- 売却の前提
- 入居中で引き継ぐか、別の条件を検討するかを明確にします。
確認できた項目にチェックできます。入力は送信・保存されず、ページを再読込すると消えます。
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ここは立ち止まって確認
相続や売却を理由に当然に退去してもらえると考えないでください。賃貸借関係の変更や明渡しは契約と法律の確認が必要です。
参考にした公的資料
制度の原文と、個別の確認窓口を探すための資料です。以下の資料が、当社のサービスや物件の結果を保証するものではありません。
- 法務省｜相続登記の申請義務化に関するQ＆A
相続登記と相続人申告登記の違い、売却時の権利関係の確認に関する案内。
- 国土交通省｜不動産取引に関するお知らせ
媒介契約、建物状況調査、売却勧誘など、取引前に確認する制度の入口。
このページは一般的な準備用ガイドです。法務・税務・建築などの個別判断は、資料をそろえて各専門家・行政・契約先にご確認ください。