最初に押さえること
誰の権利を一緒に売るかを確認する
土地と建物を別々の人が相続した場合は、まとめて売る希望があっても、双方の名義と利用関係を確認します。建物の所有者が土地をどのような条件で使っているかが、売却の組合せに関わります。
固定資産税の通知や同じ住所だけでは、土地と建物の名義が一致しているとは分かりません。一方だけを先に売ると利用条件が変わる可能性があるため、全体の権利を図にして相談します。
準備する順序
土地と建物の登記資料を別々に確認し、持分や担保、相続登記の未了を一覧にします。
地代の支払いや使用の約束、遺言や協議書の記載を探し、利用関係について専門家へ確認します。
一体で売る案と、片方を保有する案の条件を整理します。売却代金の配分や費用負担は関係者で確認します。
打合せ用の確認表
確認した日と相手の名前を手元のメモに残します。資料がないときは「不明」として、次の確認先を決めてください。
- 双方の名義
- 土地と建物で所有者や持分がどう違うかを記録します。
- 利用の根拠
- 賃貸借、使用貸借などの判断に必要な約束や支払記録を集めます。
- 売却範囲
- 一体で売るか、残す権利があるかを明らかにします。
- 金銭の配分
- 土地建物の価格区分、費用、受取先の確認事項を残します。
確認できた項目にチェックできます。入力は送信・保存されず、ページを再読込すると消えます。
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ここは立ち止まって確認
家族同士だから利用契約の確認が不要とは考えないでください。権利関係と税務上の配分はそれぞれ専門家へ確認します。
参考にした公的資料
制度の原文と、個別の確認窓口を探すための資料です。以下の資料が、当社のサービスや物件の結果を保証するものではありません。
- 法務省｜相続登記の申請義務化に関するQ＆A
相続登記と相続人申告登記の違い、売却時の権利関係の確認に関する案内。
- 法務省｜不動産登記手続
登記に関する申請・証明請求などの手続の入口。具体的な必要書類は法務局等へ確認します。
- 国土交通省｜不動産取引に関するお知らせ
媒介契約、建物状況調査、売却勧誘など、取引前に確認する制度の入口。
このページは一般的な準備用ガイドです。法務・税務・建築などの個別判断は、資料をそろえて各専門家・行政・契約先にご確認ください。