最初に押さえること
事実確認と責任判断を分けて対応する
引渡し後に不具合の連絡を受けたら、まず場所、症状、発見時期、写真、既に行った対応を確認します。事実の確認と、売主に責任があるかの判断を分けることが大切です。
修理が急がれる場合でも、後で原因や状態が分かる記録が必要です。買主の安全を優先しつつ、契約、告知、設備表、引渡し時の記録を専門家と照合します。
準備する順序
買主の連絡内容を記録し、危険や被害の拡大がある場合は適切な緊急対応を相談してもらいます。
契約書、物件状況報告書、修理履歴、現地確認の記録を集め、仲介会社へ共有します。
調査と責任、費用の扱いを専門家へ確認し、修理や支払いの合意は内容を明確にして記録します。
打合せ用の確認表
確認した日と相手の名前を手元のメモに残します。資料がないときは「不明」として、次の確認先を決めてください。
- 不具合の事実
- 箇所、症状、いつ気付いたか、写真等を確認します。
- 売却前の記録
- 告知、調査、修理、設備の状態を照合します。
- 契約条件
- 対象、期間、通知、免責等の条項を確認します。
- 対応の記録
- 調査者、修理、連絡、合意した内容を残します。
確認できた項目にチェックできます。入力は送信・保存されず、ページを再読込すると消えます。
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ここは立ち止まって確認
連絡を無視したり、確認前に全責任を認めたりしないでください。法的な期限や責任の判断は、契約と事実を専門家へ確認します。
参考にした公的資料
制度の原文と、個別の確認窓口を探すための資料です。以下の資料が、当社のサービスや物件の結果を保証するものではありません。
- 国土交通省｜不動産取引に関するお知らせ
媒介契約、建物状況調査、売却勧誘など、取引前に確認する制度の入口。
- 国土交通省｜建物状況調査（インスペクション）活用に向けて
建物状況調査の内容と限界を確認するための資料。設備の保証やすべての不具合の判定とは別に考えます。
このページは一般的な準備用ガイドです。法務・税務・建築などの個別判断は、資料をそろえて各専門家・行政・契約先にご確認ください。