最初に押さえること
名義変更と承継可否を発行元に確認する
住宅や設備の保証は、保証書があるだけで買主へそのまま移せるとは限りません。対象、期限、点検条件、名義変更、承継手数料を発行元へ確認してから引継ぎを説明します。
建物、シロアリ、屋根、設備などの保証は別々です。施工会社の保証と保険も区別し、どの不具合にどの窓口が対応するのかを整理します。保証が失効している資料も、過去の施工履歴として保管します。
準備する順序
保証書を種類ごとに集め、保証者、開始日、満了日、連絡先を一覧にします。
売却後の承継が可能か、事前点検や手続が必要かを発行元へ確認します。
未完了の修理請求や点検があれば記録し、買主へ渡す書類と手続の担当を決めます。
打合せ用の確認表
確認した日と相手の名前を手元のメモに残します。資料がないときは「不明」として、次の確認先を決めてください。
- 保証の対象
- 建物全体なのか、部位や設備に限られるかを確認します。
- 有効な条件
- 定期点検、指定工事、免責事項などを読みます。
- 承継の手続
- 期限、名義変更、点検、手数料の有無を確認します。
- 未処理の案件
- 申請中の修理や保証相談があるか記録します。
確認できた項目にチェックできます。入力は送信・保存されず、ページを再読込すると消えます。
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ここは立ち止まって確認
保証があるから売主の説明や契約上の責任がすべてなくなるとは限りません。保証と売買契約の条項は別々に確認します。
参考にした公的資料
制度の原文と、個別の確認窓口を探すための資料です。以下の資料が、当社のサービスや物件の結果を保証するものではありません。
- 国土交通省｜建物状況調査（インスペクション）活用に向けて
建物状況調査の内容と限界を確認するための資料。設備の保証やすべての不具合の判定とは別に考えます。
- 国土交通省｜不動産取引に関するお知らせ
媒介契約、建物状況調査、売却勧誘など、取引前に確認する制度の入口。
このページは一般的な準備用ガイドです。法務・税務・建築などの個別判断は、資料をそろえて各専門家・行政・契約先にご確認ください。