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遠方の実家売却とオンライン手続き|IT重説・電子契約・登記で現地行きを減らす

木の机に契約書ふうの書類とノートパソコン(地図と売却ルートの線)、実家の模型と真鍮の鍵を並べたフラットレイ。記事内容をもとに描いたイラスト。
記事内容をもとに生成したイメージです。実在の場所・人物を撮影したものではありません。
この記事の結論遠方の実家売却は、IT重説・電子契約・e-Taxで現地行きを大きく減らせます。ただし登記の本人確認は司法書士の確認が要り、鍵・残置物・境界は現場の手順が残るため、媒介契約時に「何回現地へ行くか」を決めることが段取りの中心です。

実家は静岡、自分は東京。親が住んでいた家を売りたいのに、契約のたびに新幹線で往復するのは現実的ではありません。「遠方の実家は、現地に行かなくても売れるのか」。結論から書きます。重要事項説明・売買契約・決済登記の多くはオンラインと郵送で進められますが、本人確認と鍵・書類の受け渡しには、置き換えられない手順が残ります。

私は大石浩之(磐田市/不動産業)です。本記事は、遠方の実家売却で「オンラインでできること」と「できないこと・代わりにできること」を、宅地建物取引業法・不動産登記法と国土交通省・法務省の案内に基づいて切り分けます。電子契約そのものの仕組みは不動産売却の電子契約で扱いました。本記事は遠方という条件に特化し、手順の順番と詰まる場所を整理します。

オンラインで進められるのは、説明・契約・申告の3つが中心

第一に、重要事項説明はオンライン(IT重説)で受けられます。国土交通省は、宅地建物取引士がテレビ会議等のITを活用して重要事項説明を行うことを認めており、売買では事前に重要事項説明書を電磁的方法または郵送で受け取り、説明当日に取引士証を画面で確認する手順が案内されています。遠方の買主・売主が現地の業者と顔を合わせなくても、説明の効力は対面と変わりません。

第二に、売買契約書への署名押印は、電子契約に置き換えられます。2022年5月の宅地建物取引業法改正で、重要事項説明書や契約書(37条書面)について電磁的方法による交付が可能になり、電子署名を付した電子書面が書面交付に代わる扱いになりました。紙の契約書を郵送で回す「持ち回り契約」も今までどおり可能ですが、郵送日数と紛失リスクを考えると、遠方案件では電子契約の方が手順が読みやすくなります。

第三に、売却後の確定申告はe-Taxで完結します。譲渡所得の申告や、居住用財産の3,000万円特別控除の適用申告は、国税庁の確定申告書等作成コーナーとe-Tax(マイナンバーカード方式)で自宅から提出できます。控除の適用には確定申告そのものが必要で、売却益が出なかった場合でも申告を省略できない点は、現地・遠方を問わず同じです。

登記はオンライン申請できるが、本人確認は司法書士の確認が要る

所有権移転登記や相続登記は、法務省の登記・供託オンライン申請システムでオンライン申請ができます。ただし、これは「申請データを送れる」という意味で、売主本人であることの確認が不要になる意味ではありません。決済の実務では、司法書士が売主の本人確認と売却の意思確認を行い、その方法は対面が原則です。遠方の場合は、司法書士が郵送と電話・ビデオ通話を組み合わせて確認する運用や、売主の所在地近くの司法書士への確認依頼(本人確認の分担)が使われます。どの方法を受け付けるかは金融機関と司法書士の基準によるため、媒介契約の段階で「決済に現地へ行けるか」を先に申告し、確認方法を決めておくことが、遠方売却で最も大事な段取りです。

相続登記が終わっていない実家では、先に相続登記を済ませる必要があります。相続登記もオンライン申請が可能で、戸籍等の収集は郵送請求で進められます。相続登記の義務化(2024年4月施行)により、相続で取得したことを知った日から3年以内の申請が義務となっています。期限の詳細は相続登記の義務化と期限に整理しました。遠方だから期限が延びることはありません。

現地でしか起きないのは、鍵・残置物・境界の3場面

オンラインで置き換えられないのは、モノと現場が絡む場面です。鍵の引渡しは、決済当日に買主へ渡すのが原則で、遠方の売主は業者へ事前に鍵を預けるか、決済日に合わせて一度だけ現地へ行くかを選びます。残置物は、撤去の立会い確認を写真と動画で代用できる場合がありますが、撤去漏れの責任は売主に残るため、業者による現地確認の記録(写真付き報告書)を残す契約にしてください。境界確認は、隣地所有者の立会いが要る場合は売主本人の出席が求められることがあり、土地家屋調査士と業者が代理で進められる範囲を先に確認します。

査定も同じです。オンライン査定は概算の目安にしかならず、訪問査定なしでは売出価格の根拠が弱くなります。遠方でも、業者の訪問査定(売主不在でも鍵預かりで実施可能)と、その根拠資料の送付を受ける手順は省かないでください。価格の決め方は査定価格の根拠で扱っています。

遠方売却の進め方|最初に決めるのは「何回現地へ行くか」

手順を並べます。(1) 媒介契約時に、決済への出席可否と本人確認の方法を業者・司法書士と決める。(2) 重要事項説明と契約はIT重説+電子契約で進める。(3) 相続登記・残置物撤去・境界確認など現場作業は、写真報告を受ける形で業者・専門家に委ね、要所だけオンライン会議で確認する。(4) 決済は、司法書士の本人確認方法が固まっていれば、売主不在でも代金送金と登記申請で完結できる場合がある(金融機関の抵当権抹消が絡む場合は条件が変わるため個別確認が必須)。(5) 引渡し後の確定申告はe-Taxで行う。

当社がやらないことは、本人確認の省略と、鍵・残置物の確認なしの引渡しです。そのかわりにやることは、遠方の売主向けに、訪問査定の写真報告・IT重説・電子契約・司法書士との本人確認方法の事前調整を一つの手順表にまとめて渡すことです。「何回現地へ行くか」を最初に決めるだけで、遠方の実家売却は見通しの立つ作業になります。

よくある質問

遠方の実家は、一度も現地へ行かずに売れますか。

契約まではIT重説と電子契約で進められますが、決済時の本人確認方法(司法書士の確認)と鍵の引渡し方法を事前に決める必要があります。事案によっては一度も行かずに完結できる場合と、決済日に一度だけ行く場合があります。媒介契約時に業者と司法書士へ確認してください。

相続登記が終わっていない遠方の実家でも、手続きは進められますか。

進められます。相続登記はオンライン申請が可能で、戸籍等は郵送請求で集められます。ただし相続登記の申請義務(知った日から3年以内)は遠方でも変わりません。売却の前に相続登記を済ませる順番が原則です。

売却後の確定申告もオンラインでできますか。

できます。譲渡所得の申告と居住用財産の3,000万円特別控除の適用申告は、e-Tax(マイナンバーカード方式)で自宅から提出できます。控除を受けるには確定申告自体が必要で、利益が出なかった場合でも省略できません。

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富士ヶ丘サービス株式会社 代表取締役・宅地建物取引士の大石浩之

文責:(富士ヶ丘サービス株式会社 代表取締役/宅地建物取引士 静岡県知事 第027186号)
静岡県磐田市で不動産業を営んでいます。売却のご相談はかんたん入力のフォームから。
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