最初に押さえること
税金の見込みが未確定なまま全額を使わない
売却代金が入った後すぐ全額を使う前に、税金の見込みと申告時期を確認します。契約や決済の費用とは支払時期が違うことがあるため、税務確認が終わるまで使わない資金を分けて考えます。
購入価格が分からない、建物の減価償却がある、特例の条件を確認中といった事情で、税の見込みは変わります。売れた金額の一定割合を誰にでも当てはめる方法は適切ではありません。
準備する順序
購入時の契約書、領収書、相続の経緯、売却の契約と費用資料を集めます。
税理士等に譲渡所得、適用を検討する特例、申告に必要な資料を確認し、試算の前提をメモします。
新居や生活費に使う予定と納税の予定を並べ、税額が確定するまでの留保資金を個別に決めます。
打合せ用の確認表
確認した日と相手の名前を手元のメモに残します。資料がないときは「不明」として、次の確認先を決めてください。
- 取得の資料
- 購入代金、付随費用、相続・贈与の経緯を確認します。
- 売却の資料
- 代金、精算金、売却費用の領収書をそろえます。
- 特例の確認
- 要件、併用の可否、期限、必要な申告を専門家に聞きます。
- 支払の予定
- 国税・地方税の確認先と納付時期を整理します。
確認できた項目にチェックできます。入力は送信・保存されず、ページを再読込すると消えます。
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ここは立ち止まって確認
特別控除が使えそうでも、申告が不要になるとは限りません。税額や申告の要否は個別に確認し、契約書や領収書を処分しないでください。
参考にした公的資料
制度の原文と、個別の確認窓口を探すための資料です。以下の資料が、当社のサービスや物件の結果を保証するものではありません。
- 国税庁｜不動産等を売却した方へ
譲渡所得の基本的な計算と申告の案内。対象年分や個別の適用条件を確認してください。
- 国税庁｜譲渡所得の特別控除の種類
特別控除には複数の制度があり、個別の要件確認が必要であることを確認する資料。
このページは一般的な準備用ガイドです。法務・税務・建築などの個別判断は、資料をそろえて各専門家・行政・契約先にご確認ください。