最初に押さえること
居住の権利と退去希望を別々に整理する
相続した家に親族が住んでいる場合、所有者が誰かだけでなく、どのような約束や権利で居住しているかを確認します。売却の希望と退去の話を同時に押しつけず、住まいの条件を別の議題にします。
家賃の有無だけでは権利関係を判断できません。書面がなくても経緯の確認が必要な場合があり、住んでいる人がいつ退去できるかは、売却する側の希望どおりとは限りません。
準備する順序
入居した経緯、契約書、家賃や費用の支払い、遺言や協議書の記載を集めます。
居住者の希望と次の住まいの見通しを確認し、売却を考えている理由を落ち着いて共有します。
明渡しの条件や、居住したまま売る場合の扱いを弁護士等に確認します。合意前に空き家として広告を出さないようにします。
打合せ用の確認表
確認した日と相手の名前を手元のメモに残します。資料がないときは「不明」として、次の確認先を決めてください。
- 居住の根拠
- 賃貸借、家族間の約束、相続に伴う権利などの資料を確認します。
- 現在の負担
- 家賃、税、修理、光熱費を誰が払っているか記録します。
- 転居の条件
- 希望時期、費用、住まいの確保について未決定事項を残します。
- 販売条件
- 居住中の売却か、退去後の引渡しかを確認します。
確認できた項目にチェックできます。入力は送信・保存されず、ページを再読込すると消えます。
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ここは立ち止まって確認
鍵を変える、荷物を処分する、ライフラインを止めるなどの方法で退去を迫らないでください。争いがある場合は法的な手続を相談します。
参考にした公的資料
制度の原文と、個別の確認窓口を探すための資料です。以下の資料が、当社のサービスや物件の結果を保証するものではありません。
- 法務省｜配偶者の居住権を保護する方策
配偶者居住権など、残された配偶者の住まいに関する制度の案内。
- 裁判所｜裁判所を利用する
相続・後見・不在者財産管理など、事情に応じた手続の案内を探す入口。
- 国土交通省｜不動産取引に関するお知らせ
媒介契約、建物状況調査、売却勧誘など、取引前に確認する制度の入口。
このページは一般的な準備用ガイドです。法務・税務・建築などの個別判断は、資料をそろえて各専門家・行政・契約先にご確認ください。