最初に押さえること
遺言の内容と売却手続の担当を照合する
遺言がある不動産は、遺言の形式や内容、遺言執行者の有無、登記の状態を専門家へ確認してから売却の段取りを決めます。「遺言があるからこの人だけで売れる」とは決めつけません。
遺言には、特定の人へ不動産を渡す内容や、売却して代金を配分する内容などがあります。文言によって確認すべきことが違うため、要約や家族の説明だけで契約権限を判断しないようにします。
準備する順序
遺言の原本や謄本の保管先、作成時期、既に行った裁判所や法務局の手続を整理します。
遺言執行者や担当専門家に、不動産売却を進める人、必要な登記、合意・通知の範囲を確認します。
査定書や費用見積もりなど、売却の判断に必要な資料を用意します。配分先や金額は法務・税務の確認と合わせて整理します。
打合せ用の確認表
確認した日と相手の名前を手元のメモに残します。資料がないときは「不明」として、次の確認先を決めてください。
- 遺言の資料
- 原本、謄本、保管制度の書類など、どの資料があるか確認します。
- 執行者
- 指定や選任の有無、既に就任しているかを確認します。
- 売却の権限
- 契約者、登記申請、代金受領の扱いを専門家に聞きます。
- 処分後の計画
- 費用精算と代金配分の指示がどこまで定まっているか確認します。
確認できた項目にチェックできます。入力は送信・保存されず、ページを再読込すると消えます。
0 / 4 項目を確認
ここは立ち止まって確認
遺言書の開封や手続の要否は形式によって異なります。判断できないまま開封・処分を進めず、司法書士や弁護士等へ確認します。
参考にした公的資料
制度の原文と、個別の確認窓口を探すための資料です。以下の資料が、当社のサービスや物件の結果を保証するものではありません。
- 裁判所｜遺言執行者の選任
遺言の内容を実現する執行者の選任に関する案内。権限の内容は遺言等を個別に確認します。
- 法務省｜相続登記の申請義務化に関するQ＆A
相続登記と相続人申告登記の違い、売却時の権利関係の確認に関する案内。
- 裁判所｜裁判所を利用する
相続・後見・不在者財産管理など、事情に応じた手続の案内を探す入口。
このページは一般的な準備用ガイドです。法務・税務・建築などの個別判断は、資料をそろえて各専門家・行政・契約先にご確認ください。