最初に押さえること
本人確認書類・連絡・署名の日程を先に確認する
相続人が海外にいる場合は、郵送にかかる日数より先に、提出先が求める書類の種類と形式を確認します。国内の印鑑証明書と同じ準備ができるとは限らず、国籍や居住状況でも取扱いが変わります。
署名を先にしてしまうと、在外公館の面前での署名が必要な書類では作り直しになることがあります。公館へ予約する前に、司法書士等の提出先へ書式を確認する順序が重要です。
準備する順序
海外の相続人の居住国、連絡可能な時間、帰国予定、国籍など、手続に必要な条件を本人へ確認します。
担当する司法書士に必要書類と証明形式を確認し、該当する在外公館や現地の公証手続の案内と照合します。
作成、認証、郵送、原本確認の日程を逆算し、販売や契約の日程へ余裕を持たせます。重要情報を通常メールへ不用意に添付しません。
打合せ用の確認表
確認した日と相手の名前を手元のメモに残します。資料がないときは「不明」として、次の確認先を決めてください。
- 提出先の指定
- 署名証明の形式や翻訳、原本の要否を確認します。
- 現地の窓口
- 予約方法、持参資料、休館日、発給日程を本人が確認します。
- 日程
- 公館訪問、郵送、差戻し時の予備日を並べます。
- 連絡の窓口
- 国内の担当と海外本人が同じ指示を確認できるようにします。
確認できた項目にチェックできます。入力は送信・保存されず、ページを再読込すると消えます。
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ここは立ち止まって確認
海外住所だけで税務上の居住者・非居住者を断定しないでください。売却代金の取扱いや税務手続は税理士等へ個別に確認します。
参考にした公的資料
制度の原文と、個別の確認窓口を探すための資料です。以下の資料が、当社のサービスや物件の結果を保証するものではありません。
- 外務省｜在外公館における証明
在留証明、署名証明など海外在住者の手続の案内。形式は提出先に事前確認します。
- 国税庁｜海外勤務中に不動産を売却した場合
非居住者の不動産売却、源泉徴収、納税管理人についての案内。
このページは一般的な準備用ガイドです。法務・税務・建築などの個別判断は、資料をそろえて各専門家・行政・契約先にご確認ください。